「避難広報」と「状況把握」を自動化する次世代型防災ソリューションとして展開する。

ブルーイノベーションは、自治体向けに開発したドローンによる次世代型防災ソリューション「BEPポート｜防災システム」を提供する。Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報と現場の状況把握を自動化することで、迅速かつ的確な初動対応を可能にするという。地震・津波・洪水・火山災害・森林火災など、多様な災害への対応を想定した汎用性の高いソリューションとして提案する。

同システムは、同社が開発したドローンポート情報管理システム「VIS（Vertiport  Information System）」を基盤とするもので、災害発生時にJアラートを受信するとドローンが自動で発進する。ドローンは専用アプリによる簡単操作で自動運航できるため、操縦スキルに依存することなく安全な初動対応を行える。上空からスピーカーで避難を呼びかけるなど、人手を介さず迅速な避難指示を行うことができる。

ドローンはあらかじめ設定された飛行ルートを自動飛行しながら被災地の映像を取得することが可能。複数機の同時運航で広域をカバーできるほか、映像は専用のサーバー（国内クラウド）へ自動保存することで、現場の状況を安全・確実に把握・共有でき、職員の現地出動も最小限に抑えられる。

同社が開発したドローンポート情報管理システム「VIS」は、同社がワーキンググループの議長を務めた国際標準規格「ISO5491」に基づく遠隔監視・制御や離発着管理、外部システム連携などの各種機能を実装。ドローンポートの稼働状況や各種センサーによるドローンポート周辺の安全確認などの各種情報を一元的かつリアルタイムに集約・管理できる。他システムとの共有・連結も可能で、一連かつ複数のドローン運航オペレーションを安全に遂行させることができる。

同社は今後、全国の自治体や公共団体への同システムの導入を積極的に推進する。今年5月20日に、千葉県一宮町が同システムを活用した津波避難広報システムを導入。津波対策としては2022年に導入された宮城県仙台市に続く2例目。今後、特に人手不足や高齢化が進行する地域において、人に依存しない無人防災インフラの構築と社会実装を目指す。 

■プレスリリース

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リスク対策.com 編集部