2017/10/24
ニュープロダクツ
地盤ネットホールディングスの子会社の地盤ネット株式会社は20日、調査した住宅地盤に住む一般消費者の顧客データベースが蓄積される「スマート地盤システム」の新機能として「住宅地盤の調査予約空き状況見える化サービス」を11日に開始したと発表した。利用対象者は地盤ネットを利用する住宅事業者。電話やメールで連絡をせずに、インターネットで地盤調査の空き状況を確認し予約ができる。
住宅建築の初期段階に行われる地盤調査に関する手配は、従来業界では電話やFAX、メールなどによる日程調整が必要で、住宅建築事業者また調査会社双方に多大な調整時間やコストが発生していた。今回のサービス開始により、地盤調査・解析・補償のフルオートメーションサービスを迅速で効率的に行うことができる。利用可能地域は、関東、中部、関西、北海道、九州、宮城県で、エリアは順次拡大していく予定。利用料は無料。
■ニュースリリースはこちら
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=38691&code=6072
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方