専用線をバンドルした低価格なハウジングサービス

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は19日、キヤノンITSグループ企業であるクオリサイトテクノロジーズ（本社：沖縄県名護市）が運営する沖縄データセンターと、沖縄県の回線コスト低減化支援策「沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）」を活用した新サービスを提供開始すると発表した。クオリサイトテクノロジーズの沖縄データセンターとキヤノンITSの西東京データセンターを結ぶ専用線をバンドルした低価格なハウジングサービス。

従来の手順書に従い実施するLED目視確認や電源OFF／ON作業といったオペレーターサービスに加えて、障害対応や環境構築などのSEサービスを充実させることで、顧客の現地駆けつけを不要とし、地方型データセンター利用時の不安を解消する。SEサービスは１カ月あたりの対応時間による価格プランを採用することで低価格化した。

沖縄は東京から1600km以上離れており、首都圏で発生した災害と同時に被災するリスクが低い立地。地震が少なく、火山噴火の心配がない。原子力発電所がなく、ほとんどが火力発電による電力供給となるため、原子力発電所の停止による電力不足問題が発生しない地域となっている。沖縄県による回線コスト低減化支援策（海底光ケーブル）を活用することで、地方型データセンター利用時に問題となる「回線の高コスト化」を解決した。沖縄データセンターは、金融機関の本番システム稼働10年の実績を持ち、「金融機関等のコンピュータシステム安全対策基準」（FISC安全対策基準）にも準拠している。

価格は「沖縄データセンター１ラック（電源100V/20A×1系統）」に「沖縄データセンターと西東京データセンターを結ぶ専用線（１Gbpsベストエフォート）」をバンドルして、月額９万8000円（税抜き）。

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https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20171019idc_okinawa.html

(了)

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リスク対策.com：横田 和子