2017/10/23
ニュープロダクツ
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/d/8/670m/img_d80696a8d65b666e44ba73ba60213d46113276.jpg)
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は19日、キヤノンITSグループ企業であるクオリサイトテクノロジーズ(本社:沖縄県名護市)が運営する沖縄データセンターと、沖縄県の回線コスト低減化支援策「沖縄国際情報通信ネットワーク(海底光ケーブル)」を活用した新サービスを提供開始すると発表した。クオリサイトテクノロジーズの沖縄データセンターとキヤノンITSの西東京データセンターを結ぶ専用線をバンドルした低価格なハウジングサービス。
従来の手順書に従い実施するLED目視確認や電源OFF/ON作業といったオペレーターサービスに加えて、障害対応や環境構築などのSEサービスを充実させることで、顧客の現地駆けつけを不要とし、地方型データセンター利用時の不安を解消する。SEサービスは1カ月あたりの対応時間による価格プランを採用することで低価格化した。
沖縄は東京から1600km以上離れており、首都圏で発生した災害と同時に被災するリスクが低い立地。地震が少なく、火山噴火の心配がない。原子力発電所がなく、ほとんどが火力発電による電力供給となるため、原子力発電所の停止による電力不足問題が発生しない地域となっている。沖縄県による回線コスト低減化支援策(海底光ケーブル)を活用することで、地方型データセンター利用時に問題となる「回線の高コスト化」を解決した。沖縄データセンターは、金融機関の本番システム稼働10年の実績を持ち、「金融機関等のコンピュータシステム安全対策基準」(FISC安全対策基準)にも準拠している。
価格は「沖縄データセンター1ラック(電源100V/20A×1系統)」に「沖縄データセンターと西東京データセンターを結ぶ専用線(1Gbpsベストエフォート)」をバンドルして、月額9万8000円(税抜き)。
■ニュースリリースはこちら
https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20171019idc_okinawa.html
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方