2017/10/23
防災・危機管理ニュース
本激指定では大分県と愛媛県の被害が大きかった
政府は20日、９月15～19日にかけての台風18号被害について激甚災害指定を閣議決定した。全国を対象とした本激指定のほか、京都府伊根町と大分県津久見市は局激指定となった。政令の公布・施行は25日の予定。
全国を対象とした本激では、1カ所当たり40万円以上の復旧事業で農地や農道など農業用施設、林道の復旧の国庫補助率のかさ上げを行う。過去5年間の実績の平均では82%が95％にアップ。全国の災害復旧事業費の査定見込み額は68億円。うち大分県が23億円、愛媛県が11億円を占める。13万円以上40万円未満の小規模工事では財源に充てる地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入し、地方交付税において配慮する。
局激では２自治体の公共土木施設などの災害復旧で国庫補助率のかさ上げが行われる。過去５年間の実績の平均では通常70%が84%にアップしている。対象金額は1カ所あたり60万円以上。30万円以上60万円未満の小規模工事では本激同様の地方債の元利償還金の基準財政需要額算入措置がとられる。査定見込み額は伊根町が1.6億円、津久見市が12億円。早期局激基準額は伊根町が1.5億円、津久見市が8.9億円なので条件を満たしている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171020_02kisya.pdf
（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
直近のセミナー・イベント
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/07/14
-
-
AIによるメール監査で悪意なき不正リスクを事前に検知
昨今、企業の不祥事が多発している。不正会計や金銭の着服、独占禁止法で禁止される談合やカルテルなどが発覚することで企業の信用が失墜し、業績悪化にいたるケースが多い。企業の不正を防ぐ方法で有効なのが、社内のメールモニタリング（メール監査）だ。国際訴訟・不正調査のパイオニアであるFRONTEO（東京都港区）は、リーガルテック分野で培ったノウハウから自社開発したAIエンジン「KIBIT（キビット）」をコア技術に、メール監査で企業の不正リスクを検知するサービスを提供する。膨大な量の電子データから、どのように不正を発見し、未然に防ぐのか。代表取締役社長の守本正宏氏に話を聞いた。
2026/07/13
-
-
困難な工場のサイバーセキュリティ強化机上訓練で隠れていた現場力を発掘（参天製薬）
製造業にとって最も避けたい、売上に直結するサイバー攻撃による工場の稼働停止。しかし、セキュリティ対策の導入は工場ならではの困難があり、簡単にはいかない。参天製薬（大阪市北区、伊藤 毅代表取締役社長）は、サプライアーのランサムウェア感染をきっかけに、2017年から国内外の工場のサイバーセキュリティ対策を強化。工場との対話を重ね、着実に進めている。
2026/07/10
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/07/05
-
「情シス任せ」「コンサル任せ」では終わる
社会機能の維持に欠かせない業種でサイバーインシデントが相次いでいます。事業停止の影響は一企業のビジネスの域を超えサプライチェーン全体に波及。いまやセキュリティは経営の重要課題です。企業を取り巻くサイバーリスクと求められる対策について、日立ソリューションズの扇健一氏と辻󠄀敦司氏に聞きました。
2026/07/03
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方