本激指定では大分県と愛媛県の被害が大きかった

政府は20日、９月15～19日にかけての台風18号被害について激甚災害指定を閣議決定した。全国を対象とした本激指定のほか、京都府伊根町と大分県津久見市は局激指定となった。政令の公布・施行は25日の予定。

全国を対象とした本激では、1カ所当たり40万円以上の復旧事業で農地や農道など農業用施設、林道の復旧の国庫補助率のかさ上げを行う。過去5年間の実績の平均では82%が95％にアップ。全国の災害復旧事業費の査定見込み額は68億円。うち大分県が23億円、愛媛県が11億円を占める。13万円以上40万円未満の小規模工事では財源に充てる地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入し、地方交付税において配慮する。

局激では２自治体の公共土木施設などの災害復旧で国庫補助率のかさ上げが行われる。過去５年間の実績の平均では通常70%が84%にアップしている。対象金額は1カ所あたり60万円以上。30万円以上60万円未満の小規模工事では本激同様の地方債の元利償還金の基準財政需要額算入措置がとられる。査定見込み額は伊根町が1.6億円、津久見市が12億円。早期局激基準額は伊根町が1.5億円、津久見市が8.9億円なので条件を満たしている。

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リスク対策.com：斯波 祐介