安心、それが最大の敵だ

東北の復興現場を訪ねて～その１、女川町、石巻市

東日本大震災から６年。大津波に襲われた宮城県内の沿岸部自治体の復旧・復興事業は進んでいるだろうか。「箱もの」の造成・再建を急ぐあまり、将来の産業を導く社会基盤整備や投資を等閑視してはいないだろうか。被災者や肉親を失った方々の心のケアは進められているだろうか。

2017/09/11

新・広尾病院、災害増床も医療ガス対応

東京都は８日、「広尾病院整備基本構想」の案の公表とパブリックコメントの募集を発表した。基本構想案では７月にまとめた外部有識者などによる「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の報告書と意見書の通り、都立広尾病院の渋谷区の現在地での建て替え、災害対応機能の強化として、災害時は通常の倍となる約800床とする方針。臨時増床にも対応できるようあらかじめ壁や天井に医療ガスの配管も行っておく。

2017/09/08

EMP攻撃に対する企業・自治体の対策についての考察

2017年9月3日（日）午後、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞のニュースは「核兵器の威力を攻撃対象によって数十〜数百キロトン級に至るまで任意に調整できる我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力なEMP（電磁パルス＝ElectroMagnetic Pulse）攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭を備えている」と報じている。

2017/09/08

JR東日本、Suicaで子ども見守り

JR東日本は7日、セントラル警備保障と共同で「まもレール」と題した子ども見守りサービスを10月1日から開始すると発表した。交通系ICカードのSuica、PASMOで駅の自動改札を通過すると、保護者のスマートフォンなど端末に利用駅や通過時刻、チャージ残額が通知される。

2017/09/08

国交省、低コスト水位計普及へ実証実験

国土交通省は、水位計の低コスト化と河川管理の強化を進める。鶴見川水系である横浜市の鳥山川において、クラウド型・メンテナンスフリーの低コスト水位計の実証実験を開始。7日に公開された。実証実験には12チームが参加。日立製作所や富士通、沖電気工業、NTTドコモ、NECネッツエスアイなど企業や研究機関21者がチームを組んでいる。国交省は低コスト化により、中小河川への水位計普及による河川管理強化を狙う。

2017/09/08

Apache脆弱性再び、アップデートを

情報処理推進機構（IPA）は6日、ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性に関する注意喚起を行った。RESTプラグイン使用時に、攻撃者による任意のコードが実行されてしまう可能性があるという。3月に問題となった情報搾取のコードが実行される恐れもある。

2017/09/08

食事制限必要な犬用の防災非常食

株式会社ペティエンスメディカルは８月31日、犬用非常食「わんパン ゴールド」の「低アレルゲン」と「ミネラルコントロール」を15日から販売すると発表した。災害時、食品調達が困難な時でも、食物アレルギーやミネラル制限のある犬に安心して与えられるよう各種成分を調整。平時のおやつにもなるので、定期的に食べさせて入れ替えがしやすい。製造から５年の長期保存が可能。

2017/09/08

両国船着場で帰宅困難者受入可能に

東京都は８月31日、墨田区にある両国防災船着場に隣接する都有地と墨田区有地における帰宅困難者受け入れ機能のある複合施設の開発について発表した。ホテルなどが入る複合施設で災害時は帰宅困難者を受け入れ。防災備蓄倉庫も設置する。帰宅困難者や物資の水上バスでの輸送も視野に入れる。

2017/09/08

総務課長ヨシオのBCP策定メモ

第９回：災対本部の活動の推進力はどこから来る？

■災対本部の活動指針が見えない、決められない ヨシオは、これまでのBCP策定会議が曲がりなりにもスムースに進んだことに安堵していましたが、一方で少し心の隅に引っかかることもありました。それは、災害対策本部の運営のことです。 最初の会議では、BCPに名を連ねたメンバーがどんなタイミングでどこに集合し、災対本部を立ち上げるのかまでを決めました。ここまではよかったのですが問題はその後。災対本部ではどんな活動をするのか。テーブルの前に座って指示を待つだけなら一膳メシ屋で注文を待つお客と変わらない。

2017/09/07

国交省、地域津波対策と砂浜保全を推進

国土交通省は津波防災地域づくりや、浸水リスクを低減する砂浜の保全について検討を進める。６日「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第１回会合を開催した。海岸堤防の整備やその背後地の利用や砂浜保全へモニタリングや管理を考える。

2017/09/07

国土強靭化、災害関連死は「最悪の事態」

内閣官房は６日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第35回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画について話し合われた。「45の起きてはならない最悪の事態」について、災害関連死や雪害など５ケースを新設。７つのワーキンググループ（WG）に割り振り検討を進める。

2017/09/07

スタンプラリーで避難行動を疑似体験

シヤチハタ(本社：名古屋市)は８月24日、スタンプラリーを通じて防災について楽しく学べる「防災・減災スタンプラリー導入セットA」について発表。９月１日から受注を開始した。災害時の避難行動を“疑似体験”できるプログラムで回答スタンプとして使用するもの。災害への備えと被害を低減させるための行動を自分で考え、実践する力を育てる。防災の知識や、「自助」「共助」「公助」についても学ぶことができる。

2017/09/07

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

消防広報は大切なPublic Education（公衆教育）

先日、自分が今まで書いてきた様々な消防に関する記事を検索していて、約20年前、ニューヨークで国際消防情報協会の企画調査員として、各国を飛び回っていたときに書いた記事を国立国会図書館の検索ページで見つけた。

2017/09/06

東京都、感染症予防計画10年ぶり改定へ

東京都は10年ぶりに感染症予防計画を改定する。５日、「東京都感染症予防医療対策審議会」の今年度第１回会合を開催した。３月の国の感染症予防の基本指針が改正されたのを受け、都でも2008年3月に策定された現行計画を改定する。西アフリカでのエボラ出血熱流行やデング熱の国内感染といった、国際化が背景にある最近の状況に対応する観点から見直す方針が示された。10月前半には答申素案として中間まとめ、2018年1月に答申を行い、今年度内に改定を完了する。

2017/09/06

総務省、IoT機器調査し所有者注意も

総務省は5日、IoT機器の実態調査を行い、脆弱な機器を特定した場合、所有者などに注意喚起を行うと発表した。一般社団法人ICT-ISACや横浜国立大学と連携し今月から調査を実施。IoTの安全性向上を図る。

2017/09/06

Jアラート、ミサイルで24市町村不具合

消防庁は1日、８月29日に北朝鮮がミサイルを北海道沖の太平洋に発射した際の全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報伝達の状況について発表した。北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の12道県617市町村の対象地域のうち、最終的に24市町村で不具合があった。うち20団体は機器の設定誤りが原因だったという。

2017/09/06

大災害に強い安否確認スマホアプリ

株式会社電縁は8月23日、大災害に強い安否確認スマートフォンアプリ「getherd」（ギャザード）をリリースすると発表した。情報を分散して管理するブロックチェーン技術を活用することで安定的に稼働するほか、高コストなサーバーが必要がないので導入しやすい。会社に個人のメールアドレスを開示することもなく、プライバシーが守られる。

2017/09/06

1000m2以上建築物アスベスト対応９割超

国土交通省は8月29日、民間建築物のアスベストに関する調査結果を発表した。1956～1989年までに施工された民間の建築物のうち概ね1000m2以上の建築物における、アスベスト対策の対応率は３月7日時点で前年比1.7ポイント増の90.2%で、９割を超えた。

2017/09/06

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

実例に見る配電網の災害リスク対策

2017/09/05

建設現場の災害事故をVR疑似体験

東急建設は8月24日、バンダイナムコスタジオの技術支援の下 、「VRゲームテクノロジーを活用した体験型安全衛生教育システム」を開発した。VR空間内で様々な災害事故の発生過程を疑似体験することで、災害事故につながる原因を考え、災害事故発生防止のために自らがどのように行動すれば良いのかを学習できる。持ち運びができ、現場事務所の会議室などを使用して教育を行うことが可能。同社の現場で働く従業員、協力会社を対象に、安全教育の充実を図っていく予定だ。

2017/09/05

2040年代の目標に木密不燃化と無電柱化

東京都は1日、2040年代の目指す東京の姿を示した「都市づくりのグランドデザイン」を公表した。５月に公表した素案から災害対策での大きな変更はないが、「都市づくりの挑戦」として８つの将来目標を明記。その中で都内に1万3000haあるとされる木造住宅密集地域での「燃え広がりゼロ」のほか、都内に約75万本ある電柱をなくすとし、不燃化や無電柱化への姿勢を改めて示した。また「都市の将来イメージ」として、イラストを交えた説明を加えた。

2017/09/05

内閣府、高齢者施設の先進避難計画紹介

内閣府は８月29日、「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」を公表した。岩手県岩泉町のグループホームの入居者9名が死亡した2016年の台風10号被害を教訓に、老人ホームなど要配慮者施設の管理者向けに参考になるよう作成されたもの。先進的事例として岩手県久慈市の高齢者グループホーム「ひだまり」と岡山県備前市の盲養護老人ホーム・特別養護老人ホームである「備前多聞荘」の避難計画が取り上げられた。

2017/09/05

核実験後の全国放射線量に異常なし

原子力規制庁は３日、北朝鮮による核実験実施に対する放射能影響の観測結果を午後8時に発表した。全国308カ所の空間線量率に目立った異常はなかった。また、放射性物質が地上に出た場合を想定した拡散予測結果も発表。自衛隊機による高空モニタリングを行う防衛省に提出した。

2017/09/04

東京都、避難所向け食中毒予防ブック

東京都は1日、「避難所ですぐに使える食中毒予防ブック」を作成したと発表した。災害時の避難所で初期段階から食中毒を防ぐためのノウハウを掲載。避難所を設置する区市町村の防災担当部署に配布する冊子タイプは各ページを切り離せるほか、都のホームページからダウンロードも可能。一部は多言語対応を行っている。

2017/09/04

自宅に黄旗掲げ安否確認スピードアップ

東京都は3日、調布市との合同総合防災訓練の2日目を行った。多摩地区で震度６強の地震が起こったと想定。調布市の約2000世帯が安否確認訓練として玄関先などに黄色い旗を掲出する「黄色旗大作戦」を実施。多摩川児童公園では約60機関が参加した大規模な救助訓練が行われたほか、物資輸送訓練では6月に運用を開始した立川市にある東京都多摩広域防災倉庫も活用された。

2017/09/04