2017/09/07
防災・危機管理ニュース
内閣官房は6日、「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」の第35回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画について話し合われた。「45の起きてはならない最悪の事態」について、災害関連死や雪害など5ケースを新設。7つのワーキンググループ(WG)に割り振り検討を進める。
45の事態について、1.雪害による死傷者発生2.劣悪な避難環境や被災者の健康管理不全から起こる、いわゆる災害関連死や病床者の発生3.災害時に活用する情報サービスの機能停止4.文化財や自然環境の喪失や地域コミュニティの崩壊や復興ビジョンの欠如などによる人口流出や文化衰退5.仮設住宅整備などが進まず復興の大幅遅れ―の5ケースを追加した。既存のケースは統合を行い、45のケース数は変わらない。
45の事態を1.避難や機器関連2.消防や情報関連3.食料や農地・山林関係4.エネルギーやコンビナート関連5.耐震化や交通・国土保全関連6.医療や健康・衛生環境関連7.復興関連-をテーマにしたWGに割り振って検討を進める。
会議に出席した小此木八郎・防災担当相は「国民の不安を払しょくし、強くしなやかな国にするためにも懇談会で知恵を借り、私たち(政治家)が形にする」と述べた。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方