小此木担当相（左）は強靭化の推進へ決意を述べた

内閣官房は６日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第35回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画について話し合われた。「45の起きてはならない最悪の事態」について、災害関連死や雪害など５ケースを新設。７つのワーキンググループ（WG）に割り振り検討を進める。

45の事態について、１.雪害による死傷者発生２.劣悪な避難環境や被災者の健康管理不全から起こる、いわゆる災害関連死や病床者の発生３.災害時に活用する情報サービスの機能停止４.文化財や自然環境の喪失や地域コミュニティの崩壊や復興ビジョンの欠如などによる人口流出や文化衰退５.仮設住宅整備などが進まず復興の大幅遅れ―の５ケースを追加した。既存のケースは統合を行い、45のケース数は変わらない。

45の事態を１.避難や機器関連２.消防や情報関連３.食料や農地・山林関係４.エネルギーやコンビナート関連５.耐震化や交通・国土保全関連６.医療や健康・衛生環境関連７.復興関連－をテーマにしたWGに割り振って検討を進める。

会議に出席した小此木八郎・防災担当相は「国民の不安を払しょくし、強くしなやかな国にするためにも懇談会で知恵を借り、私たち（政治家）が形にする」と述べた。

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リスク対策.com：斯波 祐介