2017/09/06
防災・危機管理ニュース
IoT機器の調査を行い、必要に応じて所有者などへ注意喚起や情報共有を行う（出典：総務省ホームページ）
総務省は５日、IoT機器の実態調査を行い、脆弱な機器を特定した場合、所有者などに注意喚起を行うと発表した。一般社団法人ICT-ISACや横浜国立大学と連携し今月から調査を実施。IoTの安全性向上を図る。
インターネットに接続する機器が増える中、近年ではIoT機器を対象としたウィルスも出現。感染するとサイバー攻撃の踏み台として利用されやすい。所有者などが感染に気づきにくいこともあり、総務省では国民生活や社会生活に影響を及ぼすような重要なIoT機器を中心に、サイバー攻撃観測網などを用い脆弱性を調査。必要があれば現地調査や機器の実態調査も行う。
脆弱なIoT機器がわかれば、所有者などに注意を喚起する。必要に応じ情報を関係省庁や機関、機器メーカーと共有。機器メーカーは必要があればアップデートなどの対策をとる際に情報を役立てるなど、今後の安全性の向上につなげていく。
■ニュースリリースはこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu03_04000088.html
（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
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