高齢者施設など特に避難準備が重要な施設向けに事例を紹介

内閣府は８月29日、「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」を公表した。岩手県岩泉町のグループホームの入居者9名が死亡した2016年の台風10号被害を教訓に、老人ホームなど要配慮者施設の管理者向けに参考になるよう作成されたもの。先進的事例として岩手県久慈市の高齢者グループホーム「ひだまり」と岡山県備前市の盲養護老人ホーム・特別養護老人ホームである「備前多聞荘」の避難計画が取り上げられた。

ひだまりは2017年時点で入所者数は9名。中小河川に隣接しており、氾濫時には１～２m未満の浸水が想定されている。備前多聞荘は60名で、土石流の土砂災害警戒区域内に位置する。

ハザードマップなどで周辺の状況を把握し、行政から出される避難情報の発表後にどういう経路でどの程度の時間避難にかかるかといった計画を策定。ひだまりでは距離は長くなるが通行止めとなる可能性が低い経路を使用。日中なら約36分、夜間なら約50分で避難完了する。備前多聞荘では立退き避難の経路は1つしかなく、行った場合約82分かかるという。岡山県の砂防担当部局や専門家の意見を聞いたうえで、屋内安全確保を基本とした対策としている。

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http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170829_02kisya.pdf

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リスク対策.com：斯波 祐介