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消防団員数、微減も学生が２割増

消防庁は７月28日、全国の市区町村を対象に実施した「消防団の組織概要等に関する調査」を行った。４月１日時点での消防団員数は前年比0.7%減の85万418人となった。機能別団員は増加しているものの、大部分を占める基本団員の減少が響いた。また女性や学生団員は増加している。

2017/08/10

女芸人赤プル、防災士になる！

ついに防災士になりました！身分証代わりにならないようにがんばっぺ！

かなりここまで、結果を引っ張ってしまった感があったと思うのですが、手元に届いてから、ご報告したかったのです。私、お笑い芸人赤プルは、防災士になりました！我ながらよく頑張ったというような思いがあります。ただ防災士という資格は、今後自分自身が興味を持って、勉強し続けなければ、そして活動し続けなければ何の意味も持たないただの自己満足の身分証みたいになってしまうのです。

2017/08/09

ウェブ接続時に無害化で端末保護

テクマトリックス株式会社は８日、米国Menlo Security社のサイバーセキュリティソリューションである「Menlo Security Isolation Platform（MSIP）」オンプレミス版の販売を開始したと発表した。ウェブに接続する端末をマルウェアなど攻撃から保護する。

2017/08/09

防災タウンページアプリに大阪情報

NTTタウンページの関西営業本部は７月31日、同社が提供する「防災タウンページアプリ」に大阪府の情報を追加したと発表した。府内の河川カメラの75カ所の様子がリアルタイムに見られるほか、大阪市内の避難マップも追加された。

2017/08/09

戸別受信機の低価格化へ機能削減

消防庁は８日、「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」の第１回会合を開催。高齢者宅などに安全のため設置される戸別受信機の低価格化や、防災行政無線とほかの情報システムとの相互接続などについて話し合われた。機能を限定した戸別受信機の標準的モデルを決め、コスト削減を図っていく方針が示された。

2017/08/09

政府、九州北部豪雨を激甚災害指定

政府は８日、閣議で６月７日から７月27日にかけての豪雨と暴風雨被害について激甚災害指定を決定した。九州北部豪雨の被害を受けた福岡県朝倉市、東峰村、添田町および大分県日田市は局激指定となった。また全国を対象とした本激指定も行われている。政令の公布・施行は10日。

2017/08/09

軽くて柔らかく繊維でできた天井材

帝人フロンティアは、軽くて柔らかい軽量天井素材「かるてん」の販売に注力する。１ｍ2あたり700ｇで、石膏ボードに比べ約10分の１の軽さ。繊維でできているためやわらかく、万が一落下した時でも脱落した天井材の重みで動けなくなるといったリスクを軽減する。厚みは4.5mmで、岩綿吸音板の２分の１だが、断熱性と吸音性も十分な性能を持っている。

2017/08/09

東京都、ホテルの防犯カメラ導入に補助

東京都は７日、東京観光財団と共に宿泊施設の防犯カメラ導入に補助を行うと発表した。訪日外国人観光客が増加し、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、ホテルなど宿泊施設の安全性向上を図る。

2017/08/08

「明日にも震度６弱以上」４割が想定

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は７日、政策委員会の第66回総合部会を開催。2016年度の「地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査」の結果報告が行われた。一般国民2000件、地方自治体は都道府県30件、市区町村977件から回答。国民は地震への関心度が８割を超えたほか、震度６弱以上の地震が明日起きても不思議ではないと４割超が考えていることがわかった。

2017/08/08

ヤフー、天気アプリに雷レーダー追加

ヤフーは7日、同社提供の天気情報アプリ「Yahoo!天気」に落雷の可能性や直前に発生した雷を地図上に表示する「雷レーダー」という機能を追加したと発表した。

2017/08/08

引き出し収納できるA４サイズの毛布

足立織物株式会社は、A４サイズのパッケージで引き出しに収納できる「非常用圧縮毛布」の販売に注力する。独自の真空圧縮で、圧縮前に比べ厚さを約７分の１に縮小し梱包。ハイバリアフィルムを含む５層の高品質フィルムでパックしているので、防虫・防カビ効果がある。

2017/08/08

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

情報漏えいの発生状況や対策の要点を業界ごとに知る

ネットワークセキュリティ・プロバイダーの Verizon は、2017年 4 月に「2017 Data Breach Investigations Report」（以下「本報告書」と略記）を公表した。これは同社が収集した、情報セキュリティに関するインシデントのデータを分析したもので、2008 年に最初の報告書を公表して以来継続されており、今回が 10 回目の報告書になる（注１）。

2017/08/08

テレビ会議アプリ、自治体に無料開放

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡市）は３日、九州北部豪雨災害での孤立集落の情報難民化を受け、情報難民ゼロに少しでも近づけるための災害時支援サービスとして、Webテレビ会議アプリ「MEZONE」（メゾン）を自治体に無料開放することを決めたと発表した。

2017/08/07

データ「無意味化」し安全・高速転送

日立システムズエンジニアリングサービスは７月31日、日立システムズと連携し、国内・海外拠点とデータを共有する企業向けに、データを一時的に無意味化し、低コストで安全・高速に転送する「グローバルセキュアデータ転送サービス」を販売開始し、10月に提供を始めると発表した。両社が独自に開発した高速データ転送ソフトウェアに加え、パブリッククラウド環境と、株式会社ZenmuTechの秘密分散ソリューション「ZENMU」の技術を組み合わせたサービス。国内外の拠点と、新製品の設計図情報などの機密情報をセキュアな環境で共有できるようになり、ローカライズした製品の開発や分散開発などを推進する。

2017/08/07

災害時にらみ水上バスで貨物輸送実験

東京都は３日、水上バスを運行する東京都公園協会、ヤマト運輸と水上バスを活用した「客貨混載」の実証実験を10～31日に行うと発表した。旅客を乗せて運航する水上バスに模擬貨物を搭載。将来の帰宅困難者と医療器材や救援物資の輸送も視野に入れた実験となる。

2017/08/07

安心、それが最大の敵だ

ゲリラ豪雨に備える～国土交通省の最新鋭・MPレーダー雨量計

日本の各地で「ゲリラ豪雨」と恐れられる局地的大雨や線状降水帯による集中豪雨が多発している。これらの豪雨災害による人的被害、浸水被害、土砂災害、水難事故が毎年のようにニュースになって報じられている。こうした豪雨をいち早くかつ的確に観測・予測することは、水防や避難誘導などの防災・減災のため、つまりリスクマネジメント（危機管理活動）のために不可欠の必須条件である。

2017/08/07

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

もっと本気の消防行政を実現するために

約15年ほど前から、先進諸国の消防局が取り組んでいるのが「クロススキル」。「救急・救助・消火」など、どの消防現場にでも対応できるよう常備・非常備の消防職員に対してクロススキルを身につけさせ、継続教育を行っている。

2017/08/04

NEC、VR使いリアルな消火訓練

NEC、NECネッツエスアイ、MXモバイリングは２日、「VR消火体験シミュレータ」を９月に発売すると発表した。バーチャルリアリティ（VR）技術を活用し、リアルな火や煙の映像を見ながら訓練用消火器を使い、手軽に消火訓練が行える。

2017/08/04

子どものベランダから転落防止取り組み

東京都は３日、今年度第１回「東京都商品等安全対策協議会」を開催。今年度は子どものベランダからの転落防止について取り組むこととなった。保護者へのアンケートや手すりに関する実験を行い、2018年２月をめどに報告書を作成。消費者への注意喚起のほか国や業界団体への情報提供と要望を行う方針。

2017/08/04

国土強靭化８目標45最悪の事態改訂へ

内閣官房は３日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第34回会合を開催。国土強靭化基本計画の見直しについて話し合われた。現行計画の８つの事前目標と45の「起きてはならない最悪の事態」の設定について改訂する方針で、目標には被災者の健康の確保や情報サービス確保、45の最悪事態には雪害や国際的風評被害といった想定をたたき案として示した。

2017/08/04

東京都、中小企業サイバー対策に補助金

東京都と東京都中小企業振興公社は７月31日、都内の中小企業がサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な設備やサービス導入にかかる費用の助成を行うと発表した。上限は1500万円で購入額の半分以内。下限は30万円。中小企業支援で東京のサイバーセキュリティ底上げを図る。

2017/08/04

備蓄品３日分、発災時避難所配送

株式会社ミューチュアル・エイド・セオリー（有馬朱美社長）は、「Guardian（ガーディアン）72」と題した災害時の備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業を行う。企業などからの寄付で備蓄品ボックスを購入、保管し、発災時は近隣備蓄倉庫より避難所に届ける。

2017/08/04

消防団津波対策、対象市町村約95%策定

消防庁は７月28日、「津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況」を発表した。海岸を有する市町村と津波遡上による被害が想定される全国664市町村のうち、4月１日現在で全体の94.7%にあたる629団体でマニュアルが策定済みであることがわかった。残る35団体のうち福島第一原発事故の影響で帰還困難区域となっている福島県大熊町と双葉町を除く33団体も検討に着手済み。

2017/08/03