2017/08/08
防災・危機管理ニュース

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は7日、政策委員会の第66回総合部会を開催。2016年度の「地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査」の結果報告が行われた。一般国民2000件、地方自治体は都道府県30件、市区町村977件から回答。国民は地震への関心度が8割を超えたほか、震度6弱以上の地震が明日起きても不思議ではないと4割超が考えていることがわかった。
国民の地震や地震防災対策への関心度は「大いに関心がある」32.0%、「まあ関心がある」51.7%で、計83.7%。前年比3.2ポイント増で2016年の熊本地震の影響がうかがえる。大地震発生の切迫感については震度6弱以上の地震が「明日起きても不思議ではない」が12.7ポイント増の42.8%で最多。次いで「起きる時期はわからないが起きそうだ」が0.2ポイント増の18.8%、「ここ10年くらいの間に起きそうだ」が4.9ポイント減の15.3%.
平常時の地震に関する情報の入手先は「テレビ」が3.9ポイント増の86.3%。次いで「新聞」が3.3ポイント減の30.7%、「ラジオ」が0.4ポイント減の22.5%。「LINE、ツイッター、フェイスブックなどのSNSからの情報」は7.0ポイント増の17.7%で、SNSを含めたウェブ媒体は29.4%となった。
自治体向けでは「今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる可能性」といった地震が起こる可能性を地図に表示した確率論的地震動予測地図の改善点について、都道府県は「確率の低い地域は安全と誤解を招く恐れがある」が73.3%で最多。市区町村の最多は「どの程度の確率の精度なのかわからない」が53.2%だった。都道府県の「誤解を招く」は前年比16.2ポイント上昇。近年の想定外とされる大規模地震の頻発で、確率に対する不安が増加していると分析されている。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
燃料を止めるな! GSの防災・BCP災害時に機能する供給システムとオペレーション
石油製品の卸・販売、GS(ガソリンスタンド)運営を行う総合エナジー株式会社環境防災事業部開発・営業統括部長の服部洋氏に、災害発生時、電気や水と並んで重要なガソリンの供給を止めないための備えについてお話しいただきました。2022年6月21日開催。
2022/06/23
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2022/06/21
-
-
防災・BCPの実務ノウハウを他社にオープン化
重電機メーカーの明電舎は自社のBCPノウハウを他社にオープン化するとして、専門の事業会社レジリエンスラボを社内に設立しました。BCP/BCMの構築・運営を手助けするとともに、共同備蓄の枠組みもつくります。実際にPDCAをまわしてきた体験を生かし、現場実務に即した支援サービスを展開していく考えです。
2022/06/17
-
-
独自調査 富士山噴火時の企業の対応その2
リスク対策.comは、もし富士山が噴火したら企業がどのような行動をとるのかを探るため、 シミュレーション方式によるアンケート調査を実施。噴火警戒レベルが高まった時点、噴火発生時点、降灰が本格化した時点など、フェーズごとにシナリオを提示し、自社がとるであろう行動を選択肢から選んでもらいました。報告の第2弾として、シミュレーションを通じて明らかになった課題を解説します。
2022/06/14
-
元ニューヨーク市緊急事態管理局副長官が語る危機管理担当者の役割
危機管理担当者の役割とは何か。5月25日に開催した危機管理カンファレンスでは、元ニューヨーク市緊急事態管理局副長官で、現NYU Langone Health社エマージェンシーマネジメント・レジリエンス担当シニアディレクターのケリーマッキニー氏が講演した。2001年の同時多発テロ、そして世界最悪の感染状況とも言われたCovid-19への対応を通じて何を学んだことは何か。危機管理担当者はいかなる心構えで、危機発生時に何をすべきか。講演内容を紹介する。
2022/06/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方