2017/08/08
防災・危機管理ニュース
文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は7日、政策委員会の第66回総合部会を開催。2016年度の「地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査」の結果報告が行われた。一般国民2000件、地方自治体は都道府県30件、市区町村977件から回答。国民は地震への関心度が8割を超えたほか、震度6弱以上の地震が明日起きても不思議ではないと4割超が考えていることがわかった。
国民の地震や地震防災対策への関心度は「大いに関心がある」32.0%、「まあ関心がある」51.7%で、計83.7%。前年比3.2ポイント増で2016年の熊本地震の影響がうかがえる。大地震発生の切迫感については震度6弱以上の地震が「明日起きても不思議ではない」が12.7ポイント増の42.8%で最多。次いで「起きる時期はわからないが起きそうだ」が0.2ポイント増の18.8%、「ここ10年くらいの間に起きそうだ」が4.9ポイント減の15.3%.
平常時の地震に関する情報の入手先は「テレビ」が3.9ポイント増の86.3%。次いで「新聞」が3.3ポイント減の30.7%、「ラジオ」が0.4ポイント減の22.5%。「LINE、ツイッター、フェイスブックなどのSNSからの情報」は7.0ポイント増の17.7%で、SNSを含めたウェブ媒体は29.4%となった。
自治体向けでは「今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる可能性」といった地震が起こる可能性を地図に表示した確率論的地震動予測地図の改善点について、都道府県は「確率の低い地域は安全と誤解を招く恐れがある」が73.3%で最多。市区町村の最多は「どの程度の確率の精度なのかわからない」が53.2%だった。都道府県の「誤解を招く」は前年比16.2ポイント上昇。近年の想定外とされる大規模地震の頻発で、確率に対する不安が増加していると分析されている。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか
能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。
2024/03/28
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月26日配信アーカイブ】
【3月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:四半期ニュース振り返り
2024/03/26
-
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方