2017/08/09
防災・危機管理ニュース
政府は8日、閣議で6月7日から7月27日にかけての豪雨と暴風雨被害について激甚災害指定を決定した。九州北部豪雨の被害を受けた福岡県朝倉市、東峰村、添田町および大分県日田市は局激指定となった。また全国を対象とした本激指定も行われている。政令の公布・施行は10日。
局激指定の4市町村は公共土木施設などの災害復旧で国庫補助率のかさ上げが行われる。過去5年間の実績の平均では通常70%が84%にアップしている。また朝倉市と日田市では事業再建を目指す中小企業に対し、中小企業信用保険の保険限度額を別枠化することにより、融資保証の拡充を行う。
4市町村の公共土木施設等災害復旧額の査定見込みは朝倉市で132.2億円、東峰村で20億円、添田町で7.8億円、日田市で58.4億円。早期局激指定の基準額をいずれも大幅に超えており、早期指定を決めた。
全国を対象とした本激では農地や農道など農業用施設、林道の復旧の国庫補助率のかさ上げを行う。過去5年間の実績の平均では82%が95%にアップ。また農協などの倉庫や加工施設といった共同利用施設の国庫補助率も最高90%まで引き上げる。全国の農地等災害復旧事業費の査定見込み額は約207.7億円。
■ニュースリリースはこちら
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170808_01kisya.pdf
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方