機能を絞ったモデルを決め、戸別受信機の低価格化を進める

消防庁は８日、「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」の第１回会合を開催。高齢者宅などに安全のため設置される戸別受信機の低価格化や、防災行政無線とほかの情報システムとの相互接続などについて話し合われた。機能を限定した戸別受信機の標準的モデルを決め、コスト削減を図っていく方針が示された。

検討会は学識経験者のほか通信機器メーカーや地方自治体の関係者で構成。戸別受信機については高齢者や外国人への伝達、特に屋外スピーカーからの音声が聞き取りづらい大雨で効果があり、2016年３月末の調べで1741市区町村のうち31%の436団体で全戸配布、54%の1428団体で一部配布が行われている。

消防庁では４～５月にかけて1741市区町村に実態調査を行い、1275団体が回答。戸別受信機の機能別ニーズでは回答団体のうち音声受信が94%、商用電源から乾電池に切り替えて使用できる停電時対応は81%が必要と答えた。一方で外部スピーカー接続は25%、外部機器接続は19%などニーズの低い機能もあることがわかった。

この日、戸別受信機の主要な11の機能のうち、放送の録音再生機能、3種類の乾電池への対応、外部スピーカー接続、外部機器接続の４機能を外し、標準的なモデルとする方針が示された。11月にモデルを正式に決定する予定。機能を絞った戸別受信機の量産化で低価格化を図る。

防災行政無線と緊急速報メールなどほかの情報システムを接続することで、自治体職員の入力作業が1度で済むといった効率化が図れる。宮城県仙台市では一元管理システムを導入しており、消防局の津波情報伝達システムや緊急速報メール、ツイッターといった７つの情報発信ツールによる発信が１度で済むようになっている。検討会では防災行政無線の入力インターフェースの規格化についても進めていく。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介