東京都、防犯カメラ補助など今年度計画

東京都は21日、第15回東京都安全・安心まちづくり協議会総会を開催。協議会会長である小池百合子知事、会長代行の沖田芳樹・警視総監のほか、行政から教育庁、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、さらに都民・地域団体29団体、不動産業や交通といった事業者団体など31団体の代表者が出席した。今年度活動方針・計画が承認されたほか、区市町村立公園への防犯カメラ設置補助など都・警視庁の今年度活動計画が報告された。

2017/06/21

スーパー堤防整備へ開発協力促す

国土交通省は20日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第2回会合を開催。とりまとめの骨子案を提示した。「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防の今後の整備の方策について、街づくりを行う共同事業者へのインセンティブ導入のほか、コストや工期縮減などを盛り込んだ。

2017/06/21

平時から気象台と自治体の防災協力を

気象庁は20日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第2回会合を開催。地域にある気象台の防災への取り組みについて方向性を提示した。平時は地方自治体との信頼関係構築や気象への理解を深め、緊急時には情報共有強化や気象台職員によるチーム派遣といった自治体との協力を行う。

2017/06/21

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

仲間を助ける訓練は要救助者救出訓練につながる

私がレスキュー隊現役時代、救助年間訓練計画の一部ですが定期的に、 下記のような救助救急訓練を行ってきました。

2017/06/21

いつでもどこでも起こりえる「ラミング・アタック・テロ」とは

2017/06/20

都内中小企業に無料で標的型攻撃訓練

東京都は19日、都内中小企業向けに標的型メール攻撃訓練を実施すると発表した。中小企業は無料で利用可能。申し込み期間は7月18日から2018年2月23日まで。募集数は先着順100社で、１社あたり最大300アドレスまで利用可能。

2017/06/20

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

科学技術は災害リスクをどれだけ軽減できるのか？

本連載の 5 月 16 日掲載分の記事（注 1）では、アジア各国での災害リスク軽減における科学技術の活用状況に関する報告書を紹介したが、今回紹介する報告書『Science is used for disaster risk reduction: UNISDR Science and Technical Advisory Group report 2015』は、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の科学技術アドバイザリーグループ（STAG）が、災害リスク軽減に科学技術が活用されている事例を世界各国から集めた上で、提言をまとめたものである。

2017/06/20

BCP策定率は大企業６割、中堅３割

政府は16日、「防災に関してとった措置の概況 平成29年度の防災に関する計画」（防災白書）を閣議決定し国会に提出した。今年度の白書では2016年の熊本地震での教訓が多く盛り込まれたほか、被災企業の事業継続への取り組みも記載されている。また大企業と中堅企業のBCP（事業継続計画）策定状況では中堅企業では大企業の半分である約３割にとどまっていることも指摘している。

2017/06/20

防災科研など、防災AI活用で研究会議

防災科学技術研究所、情報通信研究機構、慶応義塾大学環境情報学部・山口真吾研究室は５日、防災・減災分野への人工知能（AI）技術の導入と普及のため共同研究会議を設立したと発表した。AIで災害時に膨大なデータから役立つ情報を入手・分析を行えるようにするほか、防災訓練を効果的に行うためのガイドライン作りも目指す。

2017/06/20

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第9章】　危険物／テロ災害対応 (２)　（後編）

それでは一体、市民レベルではどのようにして危険物・テロ災害に備えればよいのだろう？  まずはじめに読者の皆さんに認識して頂きたいのは「危険物・テロ災害から身を守り、生存することは可能だ」ということである。このことは自然災害へ備えることと同意義で是非、第１章の「災害準備編～本当に準備するべきことは!?～」を見直していただきたい。

2017/06/20

外務省、車両突入で英国に注意喚起

2017/06/19

総務省、災対経験豊富な自治体職員登録

総務省は被災地へほかの地方自治体から応援職員を派遣する仕組みの構築を行う。16日、「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」がとりまとめた報告書が高市早苗・総務大臣に提出された。報告書には被災市区町村を支援する自治体を決める「対口支援方式」（カウンターパート）や災害対応が豊富な自治体職員を総務省に登録する「災害マネジメント総括支援員」制度の導入が提言として盛り込まれた。

2017/06/19

安心、それが最大の敵だ

東京直下地震の備え、難問山積

日本列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と大規模地震に相次いで襲われている。大水害も毎年のように発生している。まことに日本は「災害列島」である。近い将来の発生が確実視されている東京直下地震へ備えはどうであろうか。上記の大地震で首都東京は幸い大きな被害を受けず、一応、救援・復旧・復興を支える首都の国力が存在した。しかし、もし東京が大震災に襲われた場合、日本には首都を救援・復旧・復興を支える余力があるとはとても考えにくい。

2017/06/19

無駄のないセキュリティ対策を提案

OKI（沖電気工業）は、未知のサイバー攻撃にも対応するサイバーセキュリティサービス「EXaaS(エクサース)マネージドセキュリティサービス」を５月24日に販売開始し、24時間365日体制のSOC（Security Operation Center）サービス「セキュリティ運用監視サービス」を７月１日より提供すると発表した。セキュリティサイクルをトータルにマネジメントするサービス。無駄のない最適なセキュリティ対策を提案し、運用負担を軽減する。

2017/06/19

化学防護服で初のJIS第三者認証

旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツは６月19日、同社が販売するタイベック®ソフトウェアⅢ型防護服が、JIS T 8115:2015のタイプ 4、5、6 について第三者認証を取得したと発表した。化学防護服では初の認証となる。

2017/06/19

GISを活用した米国の危機管理対応の現在

災害時などの危機管理情報共有システムに欠かせない機能の1つが、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）だ。被害状況や避難所の情報など、さまざまな情報を地図上にプロットし可視化するシステムは関係者で情報を共有し、トップが意思決定するための強力なツールになる。もちろんGISシステムは災害時だけでなくカーナビゲーションから防犯まで、企業や自治体においてさまざまな分野で活用されており、今後もビッグデータやIoT、Ai（人工知能）などとともに発展が期待されている。

2017/06/16

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

梅仕事と新発想！１石４鳥の地域循環型ローリングストック

梅の雨と書いて梅雨ですね。みなさんは梅仕事していますか？ わたしは、毎年、梅の樹の剪定(せんてい)をして、梅の実を作るところから楽しんでいます。梅って雨が降った後に、１、２割り増しくらいに急成長するんですよ。だからこの時期、雨がしっかり降ってくれると嬉しいのです♪

2017/06/16

フェイスブック、災害情報共有を充実

フェイスブックは15日、「災害時情報センター」に新たな機能を追加したと発表した。災害やテロ、事故が起こった際に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりできる「コミュニティヘルプ」をスマートフォン以外にパソコンでも利用可能にした。また、災害時情報センターに「ノート」機能を追加。被災地の情報を友だちに伝えられるようにした。

2017/06/16

「自分だけ」の熱中症危険度を診断

日本気象協会は、個人ごとの熱中症の危険度を簡易的に診断する「熱中症セルフチェック」を開発し、ウェブサイトで提供している。名古屋工業大学と東北大学と共同で研究した熱中症リスクを評価する技術を応用し、対象者の年齢、活動の内容、周辺の環境条件を取り入れることで、今まで加味できなかった「身体の個人差を考慮した予防策」を提示することができるようになった。

2017/06/16

日本消防協会、設備開発などを要請

日本消防協会は16日、「糸魚川市大火等を教訓とする今後の火災対策について」と題した消防庁など関係機関への要望を役員会で決定する。14日の自由民主党・消防議員連盟（会長：古屋圭司・衆院議員）総会で秋本敏文会長が報告した。安全設備の開発や消防団の装備充実・改善などを訴えた。

2017/06/16

アジア拠点を持つ法人向けのPL保険

チューリッヒ保険は、アジアに拠点を持つ法人向けに特化して開発した生産物賠償責任保険（PL保険）「まるごとアジアZ」の販売を5月15日から開始した。売り上げ250億円以下の中堅製造業を対象とし、国によって異なる保険関連規制に準拠することでリスク管理をバックアップする。

2017/06/16

日本の高層マンション火災への消防対応は万全なのか！？

2017年６月14日、午前１時20分（日本時間午前９時20分）頃、英国・ロンドンの西部ノッティングヒル近く、ラティーマー通りのグレンフェル・タワー（Grenfell Tower：2016年改築済み）の24階建て、高さ68mの建物にある約120世帯の２階または４階から火が外壁、非常階段を伝って建物全体に延焼し、死者12名、重傷者約20名、軽傷者と中等症者約78名の大規模な火災が発生した。

2017/06/15

LINE、乗っ取り体験９月８日まで実施

LINEは13日、アカウント乗っ取りが疑似体験できる「LINEサイバー防災訓練」が９～11日の３日間で利用者が320万人を突破したことを発表した。同訓練は９月８日まで実施する。

2017/06/15

総務課長ヨシオのBCP策定メモ

第４回：烏合の衆で危機を乗り越えられますか？

個々の社員の力を一つにまとめるために ヨシオの機転で、ひとまず会議メンバーの危機意識を無理やり引き出すことに成功したわけですが、次に待っているのは、実際に危機が起こったときにどう彼らの意識を一つにまとめればよいのかという問題です。しかし、これはさほどむずかしいことではありません。一度は気が進まなくなって読むのを止めていたBCPの参考書を見直してみると、そこにとっておきのことが書いてあるではありませんか。そう、「災害対策本部」もしくは「緊急対策本部」と呼ばれる組織編成のことです。

2017/06/15

中小企業へサイバー保険付きIT支援

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)と損害保険ジャパン日本興亜は13日、キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME（ホーム）」のサービスとして、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス「HOME type-U２サイバー保険付き５年パック」の提供を７月３日より開始すると発表した。サイバー攻撃により業務妨害や情報漏えいなどの被害を受けた場合、損害賠償金やデータ復旧費用などを支払う。価格は76万8000円（税抜き）。

2017/06/15