スーパー堤防の整備へ改善策を検討した

国土交通省は20日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第2回会合を開催。とりまとめの骨子案を提示した。「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防の今後の整備の方策について、街づくりを行う共同事業者へのインセンティブ導入のほか、コストや工期縮減などを盛り込んだ。

高規格堤防は土でできた緩やかな勾配のある堤防。幅が広く、防災以外に堤防の上を利用した街づくりを行える。しかし街づくりを行うデベロッパーなど共同事業者にとってメリットが少なく、河川管理者である国との協定締結など事業化にも時間がかかるといった課題がある。

骨子案では共同事業者への支援として、堤防の上の国有地である川裏法面敷地の占有を、共同事業者に対し認め、その事業者が持つ民有地との一体開発を認めるといったインセンティブを認める方針。盛り土や地盤改良といった堤防工事中の固定資産税の減免といった税制面優遇を検討する。

事業評価に早くても1年程度かかり、共同事業者になりうる民間事業者とタイミングが合わないケースがあることから、スピードアップを図る。また、堤防の盛り土や地盤改良と一緒に、建築物や基礎の工事を行えるようにし、コスト削減と工期短縮の仕組み作りを進める。

高規格堤防は2010年の民主党政権下での事業仕分けによりいったん廃止が決定。その後に検討会が開かれ、従来計画の約873㎞を、ゼロメートル地帯を中心とした緊急性のある約120㎞に縮小し整備を進めることとなった。３月末時点での整備状況は整備区間の約12％の約14kmで、高規格堤防の基本的な断面形状が確保されているのは約2.8%の約3.3kmにとどまっている。

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リスク対策.com：斯波 祐介