日立、出社率を１５％以下に抑制＝１都３県、現状から半減

2021/01/06

ＫＤＤＩ、本社席数を４割削減＝コロナきっかけに働き方改革

2020/12/23

冬季の換気や保湿求める＝企業向けコロナ対策指針改訂―経団連

2020/12/01

テレワーク推進で協力要請＝閣僚懇で西村再生相

2020/12/01

東芝、工場に赤外線検温器＝国内３０カ所、コロナ対策強化

2020/11/19

奥深く社会むしばむ　コロナのダメージ

「ニューノーマル」と呼ばれる行動規範が普及しつつあります。働き方の見直しを迫られた企業はデジタル通信環境を整備し、ITセキュリティーや労務管理などの体制を更新。人が集まれない時代に適応しようと準備に余念がありません。しかしその裏で、近代組織を支えてきた価値観の崩壊が静かに進んでいることは見過ごされがちです。文化・芸術、スポーツ、イベント――今何が失われようとしているのか。京都大学人文科学研究所の岡田暁生教授に聞きました。

2020/11/17

東京から移転検討、じわり増＝本社機能、コロナ禍で―経団連調査

2020/11/16

ＪＲ東日本、時差通勤でポイント＝来春から首都圏で

2020/11/10

東急電鉄、終電を１５～３０分繰り上げ＝来春のダイヤ改正で

2020/11/10

シャープ、フェースシールドを発売＝液晶開発技術で低反射実現

2020/11/09

年末年始、休暇分散を＝新型コロナで呼び掛け―全国知事会議

2020/11/05

マスク拒否なら乗車お断り＝都内タクシー業者に認可―国交省

2020/11/04

メルカリと日本郵便、取引商品をポストから発送可能に＝専用箱で非対面需要も

2020/11/04

感染症時代のリスクマネジメント

「メンバーシップ型」「ジョブ型」の二択とは限らない

企業は「働き方改革」や「人材確保」を目的に在宅勤務を核とするテレワークを取り入れてきましたが、新型コロナウイルスの流行を機にさらに多くの企業が導入を余儀なくされました。十分な準備時間がなかったこともあり、新しい制度を運用した結果、いくつかの課題が見つかっています。今回は、テレワークにおける雇用形態について考えます。

2020/11/04

テクノロジーが変える防災・危機管理

非接触社会へ？　BCP（事業継続計画）はDXと一体となり発展していく

「ウィズ・コロナ」時代を生き抜くために、AIやロボットといったテクノロジーを活用した新しいビジネスが次々と脚光を浴びています。不可欠となる要素は「非接触化」。ソーシャル・ディスタンスを保ったまま経済を回すことができる社会が、今後も発生しえるパンデミック（感染症の世界的大流行）に対してレジリエントな社会と言えるでしょう。

2020/11/02

危機を検証し改善につなげる

いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。

2020/11/02