政府／国土強靱化２０年度計画策定方針を決定／台風１５号・１９号踏まえた施策追加

2020/01/22

大災害は国が積極関与、水害情報改善へ

山本順三・防災担当大臣は23日、内閣府で報道陣のグループインタビューに応じ、災害対応について地方自治体を国が支援するなど積極的に関与し、自治体と一体であたる方針を示した。また台風や大雨の際、避難につながるような情報伝達に努めていくほか、ハード面も充実させる国土強靭化にも意欲を示した。

2018/10/24

国土強靭化「最悪の事態」３割重点的に

内閣官房は25日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第18回会合を開催した。今年末に決定する次期国土強靭化基本計画での「起きてはならない最悪の事態」を防ぐための45のプログラムのうち、15程度を重点化プログラムとする方針を示した。2019年度予算案への反映のため、７月の次回会議において関係府省庁で申し合わせを行う予定。

2018/05/25

国土強靭化、次期計画へ課題抽出し対応

内閣官房は21日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第42回会合を開催。今年末に予定されている次期国土強靭化基本計画の決定に向け、脆弱性評価の指針や「国土強靭化アクションプラン2018」の素案も示された。脆弱性評価とアクションプラン2018は近く政府の国土強靭化推進本部で決定の見込み。

2018/05/22

国土強靭化、悪影響大の問題設定へ

内閣官房は20日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第40回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」とし、その考え方が示された。また「国土強靭化アクションプラン2018」の構成案も示された。

2018/03/20

国土強靭化、悪影響大の課題集中議論へ

内閣官房は２月28日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第39回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」として、今後集中的な議論を行う方針が示された。

2018/03/01

国土強靭化、現基本計画下達成状況整理

内閣官房は26日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第17回関係府省庁会議を開催した。「国土強靭化アクションプラン2018」の策定方針について、2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、現計画下での4年間の達成状況の整理などを行うことを承認。また国土強靭化地域計画に基づいて実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についても報告が行われ承認された。2018年度予算案に支援策１兆3918億円が計上された。

2018/01/29

国土強靭化、WGで脆弱性評価まとめ

内閣官房は10日、国民の生命と財産を守るためのあらゆる国家的リスクに対して省庁横断で対応策を考える「ナショナル・レジリエンス懇談会」の第38回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、想定する45の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための７つの施策プログラムについて、有識者委員を交えたワーキンググループ（WG）での「脆弱性評価結果」を総括した。

2018/01/11

国土強靭化、次期計画へ有識者聞き取り

内閣官房は28日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第37回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、外部有識者から医療や官民連携、情報共有などでヒアリングを行った。

2017/11/29

次期強靭化計画へICT活用などを聴取

内閣官房は10日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第36回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、外部有識者からのヒアリングを行った。災害復興への工夫、森林資源を活用した産業振興と都市の強靭化、災害対応におけるICTの利活用、減災に資する人材育成をテーマに４人がプレゼンテーションを行った。

2017/10/11

国土強靭化、WG幹事府省庁を決定

政府は22日、「国土強靭化の推進に関する関係省庁連絡会議」の第16回会合を開催した。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価の指針や７つ設置する脆弱性（予備）評価に向けたワーキンググループ（WG）の幹事府省庁の決定を行った。

2017/09/25

国土強靭化、災害関連死は「最悪の事態」

内閣官房は６日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第35回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画について話し合われた。「45の起きてはならない最悪の事態」について、災害関連死や雪害など５ケースを新設。７つのワーキンググループ（WG）に割り振り検討を進める。

2017/09/07

国土強靭化へ自治体補助29件体制整備

政府は７月31日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第15回会合を開催。29の交付金・補助金について交付要綱に明記済みであることが報告された。国土強靭化地域計画に基づく地方自治体からの必要性があれば、補助を行っていけるように進める。また民間の取り組み推進へ周知活動を推進するほか、内閣官房が８月末をめどに関係府省庁の2018年度予算概算要求をとりまとめ、公表することが報告された。

2017/08/01

安倍首相出席し国土強靭化状況を報告

政府は６日、首相官邸で国土強靭化推進本部の第６回会合を開催。安倍晋三首相も出席した。「国道強靭化アクションプラン2017」を決定したほか、2014年に策定された国土強靭化基本計画が4月末までに30の計画や指針に反映されたことが報告された。

2017/06/07

国土強靭化地域計画策定手引きに補助金活用事例

内閣官房は19日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第33回会合を開催。国土強靭化地域計画策定ガイドラインの第4版の素案について検討を行った。第3版からの改訂として、主に市町村職員をターゲットに策定用ツールや関係府省庁の交付金・補助金の活用事例などを新たに掲載した。

2017/05/19

国土強靭化、ハザードマップや訓練注力

内閣官房は24日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第32回会合を開催。「国土強靭化アクションプラン2017」の素案検討を行った。素案では2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえ住宅や公共施設の耐震化や地方公共団体のBCP（事業継続計画）策定支援などが盛り込まれた。国土強靭化地域計画は全都道府県での策定が近く完了する見込み。

2017/04/25