松本洋平副大臣は地域計画策定支援を進めていく方針を示した

政府は７月31日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第15回会合を開催。29の交付金・補助金について交付要綱に明記済みであることが報告された。国土強靭化地域計画に基づく地方自治体の必要性があれば、補助を行っていけるように進める。また民間の取り組み推進へ周知活動を推進するほか、内閣官房が８月末をめどに関係府省庁の2018年度予算概算要求をとりまとめ、公表することが報告された。

交付金・補助金については９府省庁29事業で、インフラ再構築支援など国交省の「防災・安全交付金」や文部科学省の学校の耐震化や防災機能強化のための「学校施設環境改善交付金」など。支援の内容や周知についてはフォローアップや見える化を行う。地域計画は7月１日時点で43都道府県が策定し、残り４県も着手している。市区町村は策定済みまたは策定中は81市区町村にとどまっている。

会議に出席した松本洋平・内閣府副大臣は「市町村の地域計画策定と補助金・交付金活用を進めたい」と述べたほか、2018年度予算については「アクションプラン2017」にもある「大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生」といった最悪の事態を回避すべき15の重点化プロジェクトに従い「メリハリをつけたものにする」と説明した。

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リスク対策.com：斯波 祐介