「アクションプラン2018」の構成案などが話し合われた

内閣官房は20日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第40回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」とし、その考え方が示された。また「国土強靭化アクションプラン2018」の構成案も示された。

「起きてはならない最悪の事態」では災害発生時の初期事象から最悪の事態として起こる事態について、フローチャートを用いて分析している。今回示された次期基本計画に向けての脆弱性評価結果案では、暴風雪や豪雪に伴う多数の死傷者、劣悪の避難生活環境や被災者の健康管理不全による災害関連死の発生、文化の衰退・喪失、事業用地取得が進まないための復興の遅れが追加されるといった見直しが行われる。

このフローチャートで多くの最悪の事態に影響を与えている事象などを「戦略的政策課題」に設定する。今回の最悪の事態で多く出てくる事象については「災害リスクの高い場所への人口集中」「住宅・建物の被害」が10回で最多。「人員・資材等の不足」が次いで７回。こういった悪影響を広く与えるものについて対応に注力。2018年度に進める次期基本計画策定作業時にさらにフローチャート分析を行い、戦略的政策課題を抽出。2019年度以降の国土強靭化アクションプランでの取り組みに反映させる。

アクションプランは５カ年計画である国土強靭化基本計画の推進へ、毎年策定されるもの。取り組むべき具体的な個別施策などを示している。「2018」は次期基本計画策定へ、現計画下のプログラムの進捗や評価、課題整理などを行う方針。5月下旬をめどに策定する。

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リスク対策.com：斯波 祐介