危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

水害対策の上で災害記録は「宝の山」である理由

皆さんは、地域で過去に発生した道路冠水や床下・床上浸水などの記録をご覧になったことはありますか？　災害記録を漠然と見ているだけでは役には立ちません。記録を見るときにはコツがあります。今回は、地域の災害記録の探し方からはじめ、記録の読み解き方、実際の防災対応への生かし方についてまとめていきます。

2020/03/13

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

過去の記録的な雨量の調べ方と豪雨時のおすすめ監視ツール

今回は「基準」として使うことのできる「過去の雨量の記録」がテーマです。まずは過去トップクラスの雨量の記録を見ることがなぜ役に立つのかから始め、過去の雨量をどう調べれば良いのかを解説し、最後に実際の大雨の際に雨量を監視する方法をご紹介していきます。

2020/02/27

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

なぜ雨量の情報は分かりにくいのか？

気象情報の使い方に関してお話をするとよく耳にするのが「雨量で伝えられても分からない」という点です。「1時間に80ミリ降る見込み」や「24時間に400ミリ降った」という情報が伝えられても、どのように評価したらいいのか戸惑いを感じられる方も多いようです。

2020/02/13

「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」提供開始

リコー（東京都大田区）は2月3日、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」に対応した防災ソリューション「リコーデジタルサイネージ 防災/災害情報コンテンツ」を発売する。

2020/01/31

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

災害時の意思決定に役立つ雨量情報の3つの使い方

雨量の情報は、この先まずい事態が起こりそうだということを早めに伝えてくれます。また、今まさにとんでもない事が起こっているということも雨量の情報から分かります。そのような雨量情報を有効利用しない手はありません。今回の記事では雨量情報を意思決定に生かしていく取り掛かりとして、まずはどのような使い道があるのかということをご紹介してみたいと思います。

2020/01/28

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

早い段階の判断に使いたい「早期注意情報」

台風や大雨に対していつの段階で意思決定を行うかという必要時間は、それぞれの事業内容によって異なってきます。重大な災害が見込まれるようであれば、少なくとも前日までには意思決定しておきたいところもあるでしょう。今回の記事では、早めに判断をしたいとお考えの方に適した気象情報の使い方をお伝えします。

2020/01/06

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

非常時に防災対応の時間が足りなくなる意外な理由

気象情報や防災情報を行動のトリガーとして利用する際には気をつけなければならない点があります。防災対応や避難には当然時間がかかります。その防災対応に必要な所要時間と、防災情報・気象情報が想定しているリードタイムに大きなズレはないでしょうか？　ここでいうリードタイムとは、災害が発生するまでに想定される時間のことです。

2019/12/18

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

危険情報が出てからでは間に合わない？

企業が風水害対応の際の判断基準として位置付けるのは、警報や避難勧告といった気象情報や防災情報ではないでしょうか。「気象情報や防災情報が出たら対応する」という仕組みは災害対応の現場でごく一般的です。しかし、この「情報発表を待つ」という意識が思わぬ問題を引き起こしかねないのをご存知でしょうか？ 「情報の発表を待って行動を取る」という受け身的な姿勢の場合、災害が迫る時に次のような困った問題に直面する可能性があるのでよく注意しておかなければなりません。

2019/11/20

AIでSNS情報処理し災害時活用

アビームコンサルティングは8月31日、東京都江東区立豊洲西小学校で行われた豊洲五丁目・六丁目地域防災訓練において、スマートフォンから住民が発信した情報を活用する情報伝達訓練を実施した。AI（人工知能）を用いて処理し、役立つ情報を自治会などに届けた。

2019/09/02

アウトドア流防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

防災情報はUD（ユニバーサルデザイン）フォントで！

令和時代になりました。同じ大きさの以下の元号、ぱっと見で見えやすいのはどちらでしょう？

2019/05/10

外国人・障害者への伝達や避難の指針

消防庁は３月29日、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックまで約２年と迫る中、駅・空港、競技場、旅館などを多くの人が利用することを想定。これまで対策が手薄になっていた多数の外国人来訪者や障害者・高齢者などに向けて、災害情報の伝達方策や避難誘導について指針を示し、災害対応の強化を促す。

2018/04/03

災害情報共有で宇宙技術やAI活用へ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は27日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第４回会合を開催した。災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有の仕組みである「災害情報ハブ」について、2018年度以降の重点テーマとして宇宙技術やAI（人工知能）の活用などを目指す。また「災害情報ハブ」の基本的なルールのとりまとめを行った。

2018/02/28

観光庁の多言語災害情報を他アプリに

アールシーソリューションは21日、観光庁が監修する外国人旅行者向け災害時情報アプリ「Safety tips」で取り扱う災害情報を、他のアプリにも配信する実証実験を順次行うと発表した。対象となるのは外国人旅行者向けの３つのアプリで、平時にはそれぞれのアプリの機能を利用でき、災害発生時には災害情報を確認することができるようになる。その後満足度調査を行うなど、実施に向けた検討を進める。

2017/11/22

安否確認や災害情報通知機能を提供

レオパレス21は２日、安否確認、災害情報の提供が可能な賃貸住宅オーナー専用のアプリ「ClassL LIFE（クラスエル ライフ）」の提供を順次開始すると発表した。災害情報のプッシュ通知機能や、家族がアプリをダウンロードすると見守り機能を使えるほか、位置情報を送信することで現在地から近い施設の優待クーポンが表示される。Android4.4以降、iOS9以降に対応する。

2017/11/08

災害情報集約、自治体用防災システム

株式会社PIJINは２日、インフォコム株式会社と共同で、災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組み、2018年春より提供開始すると発表した。インフォコムの情報管理ポータルシステム「BCPortal」（ビーシーポータル）を基に産学官で開発した「災害救急医療・福祉情報システム」と、同社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」をベースに、主に地方自治体を対象に提供する。災害時、災害対策本部は避難者状況や避難所情報などを受け、施策に生かすことができる。

2017/10/18

五輪会場などで外国人や障害者避難訓練

消防庁は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け今月から12月まで全国6カ所で訪日外国人や障害者に配慮した災害情報伝達・避難訓練を実施すると発表した。実施するのは大会会場となる東京・墨田区の両国国技館と調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）、京都市の旅館・ホテルである渡月亭と京都ホテルオークラ、交通機関は神奈川県川崎市のJR・京急川崎駅および周辺施設、東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル。

2017/10/13