2020/12/14
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識
気象とコミュニケーションデザイン／ 代表
渡邉 俊幸
2001年より愛知県旧西枇杷島町の防災担当として災害対策に従事。2005年に民間気象会社に移り、情報を伝える側として全国の自治体などに向けて防災気象情報を提供。その後、民間シンクタンクを経て、2013年よりオーストラリア・クイーンズランド大学院修士課程にて気象情報の利用に関する研究を進める。2014年から水害対策で世界の先端を行くオランダに拠点を移し、気象情報の利用や水害対策についてコンサルティングを行う気象とコミュニケーションデザインを設立。2017年から2018年にかけて、世界銀行の防災分野のシニアコンサルタントとしてエチオピア政府を対象としたプロジェクトにも参画。国際基督教大学卒業。1977年、愛知県生まれ。
皆さんは「ハザードマップの空白地域」という表現を耳にされたことはありますか？ これは、水害のリスクがあるものの、何らかの事情で浸水想定が作成されずに空白となってしまっている部分のことを示す言葉です。
この「空白地域の問題」には中小河川が密接に関わってきます。例えば以下の図をご覧ください。左側は2019年の台風19号（令和元年東日本台風）の際に発生した浸水の状況、右側は同じ場所のハザードマップです。左右の図を見比べると、ハザードマップで浸水が想定されていなかったところ（右図中の赤丸で囲われた中小河川沿いの地域）でも、深いところで4メートル以上の浸水したことが分かります。その空白地域では人的被害も複数件発生しました。
こうしたハザードマップの空白地域の問題は、上の例が特別なわけではありません。今年（2020年）7月に発生した九州地方の豪雨でも、ハザードマップで事前に危険性が伝えられてはいないところで川の水があふれ、床上浸水などの被害が発生しました（長崎県大村市の針尾川など）。
ハザードマップの空白地域は全国的な課題です。今回の記事では中小河川のハザードマップに関する現状や空白地域をなくすために、近々予定されている法改正の件に触れていきます。
なお、仮に法律が改正されたとしても、中小河川のリスク情報が実際に作成されて手元に届くにはさらに時間を要します。このため本記事では、中小河川の洪水リスクがある場所について地形を手がかりに把握する方法もご紹介しておきます。そして最後に、中小河川の危険性が高まったときに発表される情報についても簡単におさらいします。
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