防災情報インフラ「SIP4D」はどこまで来たか

情報共有による災害対応の効率化は、いまや国をあげての喫緊の課題。これを解決すべく、防災科学技術研究所が中心となって開発してきた技術が「SIP4D（エスアイピーフォーディー）」です。いわば、組織の垣根を越えて情報を流通させるパイプライン。同研究所総合防災情報センター長の臼田裕一郎氏に、SIP4Dのいまとこれからを聞きました。

2023/09/07

防災DXのいまとこれから

災害を予測し、予防し、守り切れなければ対応する。しかし、現実に守り切れない事象が多発し、従来の防災は転換に迫られています。すなわち、対応を先に考える防災への転換。そのカギを握るのが情報で、デジタル技術の進展が災害対応の大幅な効率化を可能にしました。防災情報インフラの最前線で何が起きているのかを紹介します。

2023/09/01

高度な防災情報を格差なく国民に

2023年４月、防災科学技術研究所の理事長に寶馨氏が就任しました。今年度から始まった第5期中長期計画は、第4期の流れを引き継ぎつつ、取り組みをさらに加速。あらゆるハザードへの対応を目指して他機関との連携を強化し、防災情報をより高度化するとともに、それが広く国民にいきわたる環境づくりを目指す考えです。寶理事長に抱負を聞きました。

2023/08/31

首都直下地震で室内はどうなる？

大量の食器が割れて床に破片が散乱、隣の部屋では大量の本とともに倒れた書棚が人間を直撃――。昨年12月から今年１月にかけて、首都直下地震の際に室内空間で発生する被害を想定した実大震動台実験が行われました。大規模地震時、負傷者を含めた人的被害は家具や什器、照明など非構造部材に起因するものが半数以上です。企業の対策は十分でしょうか。

2022/04/12

雪氷災害対策の最先端

雪道や凍結路面でのスリップ事故や立ち往生が発生しています。物流の停止につながる大規模立ち往生はもとより、雪崩、吹雪、雪下ろしなども人命を危険にさらす冬場のリスク。特集では雪氷災害対策の最先端を研究機関と道路管理者に聞きました。事例紹介は新型コロナの感染対策と事業継続対策を緩められないなかで地震が頻発している状況に鑑み、危機の同時発生を前提としたBCPの見直しと大規模災害対応にフォーカスして企業と自治体の取り組みを紹介しています。

2022/02/01

安心、それが最大の敵だ

＜大地震への心得＞と＜水害にあった時＞

今年も、「水（水害）の季節」がやって来た。近年、洪水が各地で頻発している。地震は「忘れたころにやって来る」という。常時備えが不可欠である。今号では、防災・減災に取り組む研究機関や全国ネットワークが作成した＜大災害への心得＞や＜被害に遭った際の対応＞について紹介してみたい。引用する資料は、一般の方々の理解に配慮した身近なネタで分かりやすい記述となっている。これは重要なことである。

2019/07/01

防災科研とLINE、情報活用で協定

防災科学技術研究所とLINEは26日、インターネットやAI（人工知能）技術を活用した防災・減災に関する連携協力で協定を締結した。防災科研が中心になって整備する「府省庁連携防災情報共有システム（SIP４D）」と通信アプリの「LINE」を連携。設置される防災アカウントを通じた災害情報の配信のほか、被災者から情報収集やAIを用いた質問への応答などを行う。

2018/09/27

災害情報共有で宇宙技術やAI活用へ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は27日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第４回会合を開催した。災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有の仕組みである「災害情報ハブ」について、2018年度以降の重点テーマとして宇宙技術やAI（人工知能）の活用などを目指す。また「災害情報ハブ」の基本的なルールのとりまとめを行った。

2018/02/28

防災科研、６つの研究成果発表会

防災科学技術研究所は7日、第13回成果発表会を東京都千代田区の丸ビルホールで開催。約250人が出席した。気象災害が頻発したことから2017年の九州北部豪雨や栃木県那須町で発生した雪崩についてなど6つの発表が行われた。

2018/02/08

地震・津波・火山統合観測網でシンポ

防災科学技術研究所は29日、シンポジウム「地震津波火山災害に強い社会を目指して～全国を網羅する陸海統合観測網の誕生～」を東京・千代田区のイイノホールで開催した。防災科研は16日から陸と海の観測網を「陸海統合地震津波火山観測網」（愛称：MOWLAS/モウラス）として統合運用を開始。MOWLASに関する説明のほか、災害に関するパネルディスカッションなどが行われた。

2017/11/30

長周期地震動予測情報、初の実証実験

気象庁と防災科学技術研究所は10日、長周期地震動の予測情報に関する初の実証実験について発表した。気象庁と防災科研のデータを重ね合わせてウェブ上の日本地図に長周期地震動階級を表示する「長周期地震動モニタ」を開発。IDを付与した参加者がネット経由で閲覧できる。参加者は一般から3000人を14日から募集。実験を同日から2018年３月31日まで行う。

2017/11/13

官民でデータ集約し効果的な活用目指す

国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）が進める首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会は第２回シンポジウムを19日、東京・千代田区にある経団連ホールで開き、「企業が進める首都圏レジリエンス向上の試み」をテーマに、ミサワホーム株式会社、株式会社東芝、西日本高速道路株式会社の担当者が、それぞれの企業で進めているBCPの取り組みや防災に関する技術開発などを発表しました。

2017/09/20