赤間副大臣は宇宙技術やAIの活用について積極的な姿勢を見せた

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は27日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第４回会合を開催した。災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有の仕組みである「災害情報ハブ」について、2018年度以降の重点テーマとして宇宙技術やAI（人工知能）の活用などを目指す。また「災害情報ハブ」の基本的なルールのとりまとめを行った。

道路やライフラインなどの被害や避難所、物資供給といった情報を官民で一元化し、利用できるようにする。現場での情報収集や整理には防災科学技術研究所が中心に整備するSIP４D（府省庁連携防災情報共有システム）を活用し、指定避難所の場所や通行可能道路といった状況の見える化を進めていく。

2018年度以降の重点テーマとして、（１）ビッグデータの活用による被災者の避難動向把握（２）指定避難所・物資集積拠点の施設情報整理（３）ライフライン情報のデータ流通（４）インフラ情報のデータ流通（５）宇宙技術、SNS情報、AI等の活用施策の検討―が挙げられた。宇宙技術やSNS、AIなどについては内閣府宇宙事務局や総務省など関係省庁と連携、防災分野への活用を目指す。ビッグデータ活用はこれまで携帯電話の位置情報を活用した被災者の避難動向の実験などを行っており、ほかのデータも含め検討していく。

基本的なルールではオールジャパンで「災害情報ハブ」に対応。ICTの積極活用のほか、情報所有者は情報ごとに入手条件などを整理した「情報カタログ」の作成に協力し、最新の状態の確保に努めることなどを盛り込んだ、また防災科研など総勢8人程度で官民チームを今年度中に結成。2018年度から試行的に訓練を行い、課題などを精査していく。

赤間二郎・内閣府副大臣は会合の冒頭、「ICT活用はどの分野にも有効だ。来年度には宇宙技術やAIの活用も検討し、縦割りの排除にも努めたい」と述べた。

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リスク対策.com：斯波 祐介