2024/11/29
インタビュー
パリ2024のテロ対策
2024年最大のイベントだったパリオリンピック。ロシアのウクライナ侵略や激化する中東情勢など、世界的に不安定な時期での開催だった。パリ大会のテロ対策は成功だったのか、危機管理が専門で日本大学危機管理学部教授である福田充氏とともにパリオリンピックを振り返った。
3つのテロ計画を阻止
Q. 2024年最大のイベントにパリオリンピック、パラリンピックの開催がありました。これら二つのイベントを危機管理上、どう評価しますか?
新型コロナウイルスにより無観客で開催され、要人の来日も限られた東京オリンピックに比べ、格段に難しかったと考えられます。
フランスの対テロ担当の検察官がパラリンピックの閉会後の9月、フランス政府は期間中の三つの計画を阻止したと発表しました。一つは5月にサッカー会場でのテロを計画したとして、チェチェン出身の 18 歳男性を逮捕したもの。もう一つは複数人でパリにあるイスラエル関連の施設を標的にしたものです。
それに、フランス南西部ジロンド県出身の2人が逮捕されたケースです。フランスには DGSE(対外治安総局)という情報機関があり、インテリジェンス能力が非常に高い。事前にテロを察知し未然に防いだ点においては、パリオリンピック、パラリンピックは危機管理上、成功と言えるでしょう。
Q.成功の要因はどこにありますか?
危機管理に必要な4機能にインテリジェンス、セキュリティ、ロジスティクス、リスクコミュニケーションがあり、これらを組みあせて運用することが重要です。テロ対策でも災害対策でも同様です。
インテリジェンスは情報収集と分析活動を示し、通信傍受やネット監視、監視カメラの活用を含みます。セキュリティは入国管理や警察や軍による警備、警護。ロジスティクスは人員や物資といった必要なリソースの配備。リスクコミュニケーションはテロ対応について社会に情報を伝え、コンセンサスを得ること。パリオリンピック、パラリンピックの成功は、これらがきちんとかみ合ったのが要因でしょう。
直前にライフラインテロが発生
Q.期間中のテロはなかったですが、直前などに高速鉄道や通信インフラが被害にあいました。
開会式直前の実行は、非常に計画性が高いと言えます。ただ、鉄道の破壊は予測可能だったはずです。なぜなら、第二次世界大戦でフランスのレジスタンスがゲリラ活動として鉄道網をターゲットにしていた過去があります。それでもテロを防げなかったのはフランス政府といえども、さすがに広い国土を全てカバーはできない。3路線とも地方で起こっています。
通信網などを狙ったテロをライフラインテロと呼びます。最近のテロは難易度が上がり、要人を直接狙うことや無差別テロが難しくなっている。より間接的に社会生活を混乱させる方向に進んでいます。その結果としてのライフラインテロだったのでしょう。
全てのテロを防ごうとすると監視社会を構築しないといけない。安全・安心と自由・人権とのバランスが重要になります。フランスは自由や人権に非常に高い価値を置いている国なので、諜報活動との間で緊張関係があります。通信網の破壊は、そういったせめぎ合いが表出したケースかもしれません。
インタビューの他の記事
おすすめ記事
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
-
-
-
-
-
社長直轄のリスクマネジメント推進室を設置リスクオーナー制の導入で責任を明確化
阪急阪神ホールディングス(大阪府大阪市、嶋田泰夫代表取締役社長)は2024年4月1日、リスクマネジメント推進室を設置した。関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する同社のグループ企業は100社以上。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、責任を持ってステークホルダーに応えるため、グループ横断的なリスクマネジメントを目指している。
2025/11/13
-
リスクマネジメント体制の再構築で企業価値向上経営戦略との一体化を図る
企業を取り巻くリスクが多様化する中、企業価値を守るだけではなく、高められるリスクマネジメントが求められている。ニッスイ(東京都港区、田中輝代表取締役社長執行役員)は従来の枠組みを刷新し、リスクマネジメントと経営戦略を一体化。リスクを成長の機会としてもとらえ、社会や環境の変化に備えている。
2025/11/12
-
入国審査で10時間の取り調べスマホは丸裸で不審な動き
ロシアのウクライナ侵略開始から間もなく4年。ウクライナはなんとか持ちこたえてはいるが、ロシアの占領地域はじわじわ拡大している。EUや米国、日本は制裁の追加を続けるが停戦の可能性は皆無。プーチン大統領の心境が様変わりする兆候は見られない。ロシアを中心とする旧ソ連諸国の経済と政治情勢を専門とする北海道大学教授の服部倫卓氏は、9月に現地視察のため開戦後はじめてロシアを訪れた。そして6年ぶりのロシアで想定外の取り調べを受けた。長時間に及んだ入国審査とロシア国内の様子について聞いた。
2025/11/11
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/11/11
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方