2024/11/28
ニュープロダクツ

吉川工業は、磁界と電波(RFID)の技術を応用し、高所作業現場での墜落制止用器具(安全帯)の適切なフックの使用を促す安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」を提供する。墜落・転落事故のリスクを低減するフックかけ忘れの注意喚起装置として、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されているもの。住宅建設や土木工事、橋梁の足場やプラントなど、高所作業を伴う作業場の安全管理をサポートする。
同製品は、作業員のハーネスに取り付ける「ICタグ付きフックホルダー」と、作業現場に磁界を発生させる「エリア設定機」で構成。安全帯タグ内蔵のセンサーでフックの使用/未使用を判断し、未使用者・かけ忘れを検出すると警報音や回転灯(オプション)で注意喚起を行う。
「ICタグ付きフックホルダー」は、市販のさまざまな種類のハーネスや胴ベルトに後付けで取り付けられるようにマジックテープを用いた取り付けを採用。「エリア設定機」は、作業現場の環境に合わせてフックを使用するエリアを設定できるように「スポット型」「ロープ型」「ワイド型」の3種類を用意する。
スポット型は、機器の中心から360度、半径2~7メートルの範囲でエリア設定が可能。クレーン点検や開口部での使用を提案する。
ロープ型は、屈曲性と防塵防水性に優れたロープを用いるもので、微弱な電流を細長い電線に通す設計。最大40メートルの横長な範囲で、足場などの現場の形状に沿わせたエリア設定が可能となる。検出エリアの長さはスポット型の3倍に拡張できる。橋梁工事、開口部、仮設足場での使用を提案する。
ワイド型は、現場の入り口に「検知オン」となる機器、出口に「検知オフ」となる機器を設置して検出エリアを設定する。検出エリアは最大50メートルでスポット型の4倍まで拡張可能。建築工事、橋梁工事での使用を提案する。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
-
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/06/05
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方