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被災地の活動団体に災害用無線機をレンタル

防災用機器製造・販売のテレネットは、能登半島地震の被災地で復旧活動を行う自治体や企業に災害用無線機とモバイルルータをレンタルしています。復旧支援に少しでも役立てばという思いで始めた取り組み。これまでに、2種の機器合わせて、延べ16団体に90台を貸し出しました。

2024/03/13

神奈川・農業用水路トンネル内の補修工事中に有機溶剤中毒など

2024/03/13

地域の防災力向上に貢献する防災備蓄最適化サービス

BELLグループのmilabは、地域のステークホルダーが平時の段階から災害時を想定して助け合いながら、防災力向上に貢献するための防災備蓄最適化サービス「SMART STOCK」を提供する。自治体向けの「SMART STOCK for Government」、企業向けの「SMART STOCK for Enterprise」、マンション向けの「SMART STOCK for Mansion」の3つを展開する。

2024/03/12

世界のリスクマネジメントの潮流

2024年のトップ５グローバルリスク

AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。

2024/03/12

海外における安全対策・安全管理の重要性

海外出張時の安全対策

現地の治安情勢を事前に把握して治安の悪い場所に近づかない、というのが安全対策の基本です。しかし、海外出張における安全対策をより確実にするためには、それ以外にも事前準備や現地での行動が重要になります。海外出張時、渡航者本人はビジネスの商談、調整、報告、記録作成などで頭が一杯かもしれません。しかし、安全対策の観点から、渡航者本人が気をつけるべきポイントを説明します。

2024/03/12

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

パスワードの使い回しに注意！！

SNSやウェブ上のサービスを利用するときに入力するIDとパスワード。IDには、メールアドレスが指定されることが多くありますので、特にパスワードの使い回しには気を付けましょう。

2024/03/12

能登の復興は日本のこれからを問いかける

半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。

2024/03/10

環境リスクマネジメントに求められる知識

第4回脱炭素に向けたカーボンプライシング（CP）導入の動向　

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。

2024/03/10

兵庫・樹脂工場のタンクから水酸化ナトリウム水溶液が漏洩など

2024/03/09

一日も休まず営業を続けている輪島市の「スーパーもとや」が講演

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、特定非営利活動法人事業継続推進機構、一般財団法人危機管理教育&演習センターの3団体は4月1日に「事業継続・レジリエンス向上セミナー～能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み3～」を共同で開催する。

2024/03/09

ERMと地球環境リスク

ESGによって見直しが迫られるリスク管理

将来の企業価値に影響を及ぼす非財務要素（ESG）の台頭により、リスク管理が新たな局面を迎えている。企業が今後の重要テーマである気候変動リスクや生物多様性リスクについて検討する場合において、改めてERMの機能や構造を検証することが重要と考えられる。

2024/03/09

ざんねんなBCPあるある―原因と対処

仕掛けと工夫がなければ舞台はまわらない

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを抽出し、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第２章では「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。前回に続き、今回もBCPの実効性に関連して初動・災害対策本部の「あるある」を取り上げます。

2024/03/08

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

ビジネスにおけるAIリスク

AIの進化はビジネスのあり方を根底から変えつつあるが、使い方を誤れば企業が重大なリスクに晒される可能性もある。潜在的に抱える可能性のあるリスクと注意すべきポイント、そして法規制の動向について見ていく。

2024/03/07

企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識（中級編）～実際に活動できる自衛消防隊にしよう～

4月10日15時から、自衛消防隊向けの特別セミナー(中級編)を開催します。実際に活動できる自衛消防隊になっているか見直す内容となっています。講師は、元西宮市消防局北消防署長の長畑武司氏（一般社団法人兵庫県消防設備保守協会事務局次長兼点検推進指導員）です。

2024/03/07

弁護士による法制度解説

名誉毀損に関する民事裁判の概要

名誉毀損による損害賠償請求訴訟は、民法709条を根拠とする民事訴訟です。民法709条を根拠とする訴訟には交通事故や医療過誤があり、名誉毀損もそれらと同じ「不法行為」の一つとして整理されています。が、名誉毀損は表現の自由との衡量の必要性があるため、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の中でも特殊です。今回はその点をご説明します。

2024/03/07

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第一部：私たちは今、どこにいるのか？

世界中で「食糧危機」「水危機」の予兆が⁉

高温、干ばつにより世界中で小麦や果実、野菜の不作が続き、熱波が原因とみられる家畜の死亡も増加。漁場では馴染みの魚の漁獲量が減り新顔が増えています。水不足も、国内はこれまで比較的短期間で解消されてきましたが、欧州では水運停止、水力発電量減少など経済に影響が出ています。「食料危機」「水危機」が現実味を帯びてきたかもしれません。

2024/03/07

造成地や砂丘地域に液状化被害が集中した新潟市国や自治体のハザードマップ活用を

能登半島地震では、震源地から離れた新潟県新潟市で震度５強を記録した。新潟市の被害で顕著だったのが液状化だ。砂の吹き出した痕跡がそこかしこに見られ、地面の陥没、盛り上がりが多数発生。多くの住宅が影響を受けた。液状化を専門とする新潟大学助教の保坂吉則氏に新潟市の液状化について聞いた。

2024/03/07

企業をむしばむリスクとその対策

従業員にフェイクニュース問題を説明するポイント

インターネット上での偽情報の拡散が深刻な問題になっています。今回は、フェイクニュースが広がりやすい理由や対策について考えます。

2024/03/06

バンダイナムコエンターテイメント流、人を魅了する情報の伝え方

2024年2月の危機管理塾は3月12日16時から行います。今回の発表者は、バンダイナムコエンターテインメントの岡部健也氏です。

2024/03/05

全社的サイバーセキュリティ対策のすすめ

第2回：現状の把握とリスクアセスメント

今回は、サイバーセキュリティ対策を考えていく上で最も基本となる「現状の把握」と「リスクアセスメント」についてお伝えしていきます。対策の基本は、正しく「現状を把握」することに尽きます。この工程が基本でありながらも、最も重要な部分であり、しっかり対応できていない場合、その後の具体的な対策が有効なものとならない可能性もでてきます。

2024/03/04

熊本・港で穀物荷下用クレーンの火災など

2024/03/04

過酷な環境での運用に耐えられるウェアラブルカメラ

i-PROは、最長12時間の連続運用が可能で、堅牢性、操作性、信頼性を備えたウェアラブルカメラ「WV-BWC4000UX」を販売する。北米の警察で多数の導入実績があるウェアラブルカメラと同じハードウェアを採用しており、保安・警備業務など、過酷な環境での運用に耐えられるように設計されたもの。

2024/03/02

縮小へ向かう社会のよりよい復興とは

能登半島地震が浮き彫りにした地域の衰退。しかしそれは能登に限ったことではありません。本格的な人口減少時代に入るといわれる日本で、右肩上がりの復興をイメージすることはもうできないでしょう。縮小に向かう社会において、よりよい復興とは何か。専門家・実務者のインタビューと独自調査から探ります。

2024/03/01

充実する災害情報いかに整理して見せるか

政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」は、2030 年度までの全自治体のデジタル実装が目標。交付金制度を活用した事業の採択も増え、防災DXサービスにも追い風が吹いています。災害時の情報共有システムを提供するブイキューブ公共ソリューション営業グループの武井祐一氏に、防災DXサービスの動向と今後を聞きました。

2024/03/01