「医療DX」で生活習慣関連疾患対策

日立システムズは、東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」（東京大学COI）が開発した行動変容促進システム「MIRAMED」を搭載した、特定保健指導向けの業務支援サービス「健康支援サービス（MIRAMED）」を提供する。同社の強みである法規制に準拠したクラウド基盤上で、自治体や法人・健康保険組合が実施する特定保健指導への支援を行うもの。

2021/11/01

電波障害やGPS測位等への影響は特に確認されず

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）や米航空宇宙局（NASA）は10月29日、同日午前０時35分（日本時間）に大規模な太陽フレア（表面の爆発現象）が発生したと発表。NICTでは高エネルギー粒子の飛来などにより、短波通信や通信・放送衛星に障害が生じたり、全地球測位システム（GPS）による高精度な測位の誤差が大きくなったりする恐れがあるとして、注意を呼び掛けたが、11月１日にはフレアの影響は同日朝に収まったことを明らかにした。

2021/11/01

気象予報の観点から見た防災のポイント

おくて台風―11月の気象災害―

1990（平成2）年11月30日、台風第28号が和歌山県に上陸した。上陸後、間もなく温帯低気圧に変わったが、影響は28都道府県の広範囲に及び、死者・行方不明者4名、家屋の全半壊162棟などの被害をもたらした。この台風は、気象庁の統計がある1951（昭和26）年以降の台風の中では、上陸日時の最晩記録となっている。台風シーズンをはるかに過ぎたこの時期に上陸する台風の特徴を調べてみる。

2021/11/01

急増する情報ニーズに応え重要な情報を届ける

ヤフーは、災害時に自治体のホームページがダウンしないよう、キャッシュページによるアクセス分散を無料で自治体に提供している。同社の災害協定プロジェクトマネージャー関口和明氏は「東日本大震災をきっかけに始まったこの取り組みは、今年の11月で10年を迎えます。これまでに都道府県と市区町村をあわせて1344の自治体と災害協定を結びました。自治体の持っている情報、私たちは命を守る情報と言っていますが、それを住民の方に届けるための協定です」と説明する。

2021/10/31

ハッキングして学ぶセキュリティ学習サービス

アプリケーション制作を行うベンチャー企業のLevettyは、脆弱性のあるサイトを実際にハッキングすることでセキュリティを学ぶ個人向けサービス「RedSecurity」の法人向けとなる「RedSecurity Business」を提供する。

2021/10/30

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第14回 国際的に繁茂するセキュリティー法令

情報セキュリティーやサイバーセキュリティーに関する諸法令は数多くあります。サイバー空間では、「国境」をまたいだやり取りが通常であり、従うべき法令も多岐にわたります。さまざまな背景や経緯を経てうっそうと茂る関連諸規制の幹や枝ぶりを全体として捉えて、庭全体をデザインする「造園家」の目線で「規制のたたずまい」を見極める補助線の引き方を、ご一緒に考えたいと思います。

2021/10/29

Pepperで防災を学ぶ授業プログラム

ソフトバンクロボティクスは、人型ロボット「Pepper」を活用した授業プログラムのテンプレート集「Robo Blocks（ロボブロックス）スクールテンプレート」に、防災マイ・タイムラインについて学ぶ新たなテンプレート「防災マイタイムライン」を追加して提供する。

2021/10/28

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第162回：なかなか進まないランサムウェア対策の実態

今回紹介するのは100以上の組織におけるランサムウェア攻撃への対策状況を、7つの分野に分けて整理してまとめた報告書。自社の対策状況と比較すれば、自社でどのような対策が手薄になっているか把握するのにも役立ちます。

2021/10/26

事務局の能力がBCPの実効性を左右

BCP 策定や運用の中心的な存在となるBCP 事務局。このBCP 事務局の能力や置かれている環境により、BCP の実効性（いざというとき期待通りにBCP が機能するか）や定着性（継続的に実効性が高まっているか）が大きく異なることがリスク対策.com が行ったアンケート調査結果から見えてきました。

2021/10/25

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

過剰なコロナ対策が逆に健康を阻害する

コロナ禍により当たり前のことが当たり前でなくなっています。その一つが従業員の健康管理。もちろん各企業は手洗い、うがい、手指消毒などを促し適切な健康管理を奨励してきましたが、一方で恐怖を煽る連日の報道と先の見えない行動制限が個人の不安とストレスを増幅し健康を阻害するという矛盾した環境があることも否めません。従業員の健康管理に企業がどう関わるべきかを考えます。

2021/10/25

「気候変動適応計画」が改訂

政府の「気候変動適応計画」が10月22日に改訂された。同計画は2015年11月に環境省の気候変動影響評価報告書に基づき初めて作成され、その後2018年に施行された「気候変動適応法」第７条の規定に基づき閣議決定されたが、環境省では2020年12 月に2015年以来2度目となる気候変動影響評価報告書を公表しており、今回の改定はその内容を勘案した内容に変更された

2021/10/25

前例のない延期・無観客開催に対応できた理由

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志氏に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/25

全社に根付かせるBCP活動～セブン-イレブンジャパンの取り組み～

11月の危機管理塾は、11月9日（火）16時から行います。発表者は、株式会社セブン－イレブン・ジャパン リスクマネジメント室　統括マネージャーの中澤 剛氏です。

2021/10/25

アレルギーと外国人避難者に配慮した長期保存食

アルファ化米を主軸に加工米飯の製造・販売などを行うアルファー食品は、サクサク食感に仕立てた玄米をスープに入れて混ぜるだけの簡単調理で食べられる長期保存食『サクッとライス』シリーズ（ミネストローネ／野菜カレースープ）を販売する。1セット（190グラム／1人前）で350キロカロリー以上摂取できるほか、特定原材料等28品目を不使用として食物アレルギーの人にも考慮したもの。

2021/10/23

企業をむしばむリスクとその対策

内部統制システムを機能させるポイント

改正会社法が本年2021年3月より施行され、社外取締役の選任が義務化されたのと同時に、監査役会設置会社の場合、監査役の人数は3人以上、かつその過半数が社外監査役でなければならなくなりました。一方、中小企業においては、取締役会を設置していない場合、あるいは取締役会を設置し会計参与を置いている場合には、監査役の設置が義務ではなくなりましたが、監査役の果たす役割は、健全な企業経営においては極めて重要なものです。今回は、監査役や取締役会が機能するためには何が必要かを具体的な事例を通じて解説していきます。また、公益通報者保護法による内部通報制度についても、どのように運用すれば効果的かを掘り下げてみたいと思います。

2021/10/22

どうなる？中国の電力危機なぜ？いつまで？影響は？－STECO総経理・江頭利将氏に聞く

中国の電力危機に注目が集まっています。日系企業の工場も操業停止に陥り、サプライチェーン、さらに世界経済への影響も懸念されるところ。そのため今回は、緊急的に、危機管理担当者の気になる疑問に答える大質問会を企画しました。中国進出企業の環境・エネルギー対策を支援するSTECO総経理の江頭利将氏に、電力不足の背景、経済への影響、解消の見通し、中国政府の今後の戦略などを質問。合わせて参加者の皆様の質問もお聞きします。

2021/10/21

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

複数リスクは「配球の妙」で打ち取れ

災害対策はまず「変化球」、つまり業務慣習・プロセスの改善から着手するのが得策です。が、リスクは顕在時の被害様相が一つ一つ異なりますから、守るべき対象を絞り込まないと先に進みません。BCPで「ボトルネック資源」と呼ばれるこの対象をしっかり見すえ、可能な限り「共通の対策」あるいは「変化球型の対策」を見出す。そしてどうしても必要なら、最後の手段として「直球」、すなわち物理的な対策を講じます。ポイントを解説します。

2021/10/21

テクノロジーが変える防災・危機管理

地震予測テクノロジーの現在と未来

地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測することは困難であると考えられていますが、現在もさまざまな企業や研究機関が、予測手法の確立に向け不断の努力を続けています。そのいくつかを紹介します。

2021/10/20

建設現場の災害報告・分析を支援

日立ソリューションズは、クラウドサービス「労働安全衛生管理サービス」において、タブレットを活用し、建設現場での災害・ヒヤリハット発生をワークフローで迅速に報告できる「災害報告」と、安全衛生管理部門の安全対策を支援する「災害発生分析」を追加した最新版を提供する。

2021/10/19

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第161回：保険会社はどのように顧客企業のニーズに応えていくべきか？

今回紹介するのは、新型コロナパンデミック後の新しい秩序の世界におけるリスクに対して、保険業界にどのような役割が期待されているかを深掘りした調査報告書。企業経営者のリスク意識は変化しており、保険に求められるニーズも変化しているようだ。

2021/10/19

本気で考えるBCP

新建新聞社／リスク対策.comとJX通信社は9月8日から11月8日までオンラインセミナー『本気で考えるBCP〜災害対策における情報活用とBCPを継続的に改善させていくためのポイント』を開催。“本気でBCPに取り組む企業”として、ディスコ、日産自動車、JX通信社の3社の担当者が登壇し、それぞれの事業継続への取り組みを紹介した。

2021/10/19

お笑い芸人赤プル、会いたい防災士さんに会いに行く！

マンション防災リーダーの絶妙な距離感

今回は認定NPO法人かながわ311ネットワークでマンション防災を担当されている坂井誠仁さんにお会いし、活動の経緯から現状までつぶさに伺ってきました。防災は人それぞれ温度差がありますが、特にマンションは「距離感が大事」とのこと。無理をしない、ハードルは低くなどの秘訣を教わり、とても気が楽に！ 防災は頑張らなくていいと再認識できたことが、大きな収穫でした。

2021/10/19

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

批判を怖がらない、自治体のための組織で取り組むリスクコミュニケーション

減少傾向が続いている新型コロナですが、引き続き感染防止対策が求められています。前例のない難しい状況の中、施策は打ちたいけど市民の苦情は抑えたい自治体職員はどうしたらよいか？　本稿では新型コロナ感染を再拡大させないために、リスクコミュニケーションの観点から、数々の施策が称賛された島根県の丸山達也知事にお話を伺いました。

2021/10/18

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン三訂

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は10月15日、2020年5月にとりまとめた「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下、ガイドライン）の三訂を行った。2021年4月の再訂に続くもので、感染症に関するエビデンスの蓄積を踏まえ、「オフィス」と「製造事業場」それぞれを対象に、事業者が留意すべき基本的事項をまとめている。

2021/10/18

「暑さ対策」の仕組みがコロナ対応に奏功

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/18