-
ファシリティマネジメントの視点から見たBCPの盲点
災害時に確実に稼働させる7つの予防措置
停電時に、BCPの要である非常用発電設備が稼働しない可能性がある。その原因については前号で述べたが、今回は解決策に迫りたい。過去の体験談であるが、メンテナンス不備の非常用自家発電設備の試運転を行ったところ、経年劣化した燃料が影響したのか、大量の黒煙が排出され、近隣から火災の誤報が通報されたり、近隣の交通に支障を与えた事例がある。
2021/10/17
-
日本企業が失敗する新チャイナ・リスク
メディアが伝えない「電力制限」の裏側
今回は日本のメディアでも多く取り上げられている中国国内における「電力使用制限政策」について。当社はエネルギー・環境関連の情報を日本で報道される内容とはちょっと異なる観点で日々収集分析し、それを日系企業のお客様に提供しています。そうした立場から、今回の政策の裏側を紹介します。
2021/10/16
-
12リットルの飲料水を確保する非常用浄水器
ミヤサカ工業は、マンション・オフィス・一般住宅向けの非常用浄水器「コッくん飲めるゾウ スリム」を販売する。2015年9月の関東・東北豪雨を受け、災害などによる断水時に飲料水や生活水を確保するための非常用浄水器として開発した「飲めるゾウ」を基に、 “あらゆる空間にフィットする”をコンセプトとして新たに開発したもの。
2021/10/16
-
【Lesson1（5講義）】気象情報を使って風水害対策をしよう
気象情報を使って、身の周りの危険を知り、どのような行動をとるべきかをわかりやすく解説します。講師は、気象予報士の渡邉俊幸氏です。2021/10/16開講
2021/10/16
-
企業を変えるBCP
災対本部ポータルは１時間でつくれる
10月7日に関東で震度5強を観測した地震は、リモート環境下における情報共有の仕組みをあらためて考える機会となりました。大規模地震の際は感染症のまん延にかかわらず、従業員が集まれない事態が予想されます。大部屋対策本部での作業と違い、リモート環境では、やはりインターネットにリンクしている災害ポータルサイトが有用。その簡易なつくり方を再度紹介します。
2021/10/14
-
防災気象情報と自動連携して安否確認
イーネットソリューションズは、地震情報と連動した安否確認サービス「Safetylink24」に、気象庁が発令する7種類の「防災気象情報」との自動連携機能を追加して提供する。
2021/10/13
-
組織の力でマーケット変化を追い風に
分析・計測機器の総合メーカーの堀場製作所は、BCPの取り組みを通じて組織力を高めてきました。災害復旧はもちろんマーケットの急激な変化にも対応、新型コロナ対策では通常レベルで事業を継続するだけでなく、いち早く抗体検査チップの開発に着手。こうした柔軟な対応ができる理由は、ホリバリアンと呼ばれる社員一人一人の意識改革にあります。一連の取り組みを紹介します。
2021/10/13
-
福祉と防災
高齢者施設の安全な立地に本腰あげて
東日本大震災後、津波浸水想定区域への入所型高齢者施設の立地が増加していることが、NHKの調査で分かりました。高齢者人口の増加、広い土地へのニーズなどが背景にある一方、国は災害レッドゾーンにおける社会福祉施設等の開発を原則禁止する方向です。ただ、さまざまな規制の具体的な適用は自治体の裁量が大きい。福祉、建設、防災といった部局の連携を強め、災害リスクの低い場所に施設が立地できるよう支援することが重要です。
2021/10/13
-
海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！
第160回：パンデミック後の事業継続マネジャーに求められる役割
パンデミック後の事業継続マネジャーにはどのような役割が求められるのかという視点でまとめられた調査報告書。パンデミック後の方がより「戦略的」な方向に寄っているようだ。
2021/10/12
-
再考・日本の危機管理－いま何が課題か
「情報」の正確な把握が最重要である
日本企業を取り巻くさまざまな環境変化に着目し、歴史的・文化的な背景もふまえながら、危機管理・リスク管理の課題を再発見していくシリーズ。いま置かれている状況を正しくつかみながら、次なる危機への備えを考えます。第１回は、総論として新型コロナ感染症とは何だったのか。最重要課題として浮き彫りになった『情報』の危うさ・不確かさについて論考します。
2021/10/12
-
ニューノーマル時代の労務管理のポイント
接種の有無による処遇差別はパワハラになりうる！
ワクチン接種に関して主要先進国と比べて出遅れていた日本も、ワクチンを2回打ち終えた人の割合が5割を超えました。今後ワクチン接種証明のオンライン化が進むことで、飲食店や商業施設などにおいてワクチン接種証明の提示を求めるなど、施設管理権に基づく入場制限を行うところが増えることが想定されます。ただワクチン接種証明の利用については、経済の正常化に有効なものとして期待される一方で、ワクチン未接種者への差別や不利益扱いにつながることが懸念されています。
2021/10/12
-
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識
河川のライブカメラを見る時のポイント（後編）
後編では、時間軸の視点を忘れないこと、そして、雨の様子も合わせて見ることの2点について紹介していきます。これらも見落とされがちな観点であるのでぜひ理解しておいてください。では早速見ていきましょう。
2021/10/12
-
被害を前提にした本格的な議論が必要
10月７日（木）夜に発生した千葉県北西部を震源とする地震では、首都圏の５都県で重傷4人を含む計43人の負傷が確認された。地震の影響で交通機関は大きく乱れ、影響は翌日の通勤時間帯も続いた。最大2万3000人の犠牲者が想定される首都直下地震にそう備えればいいのか？
2021/10/11
-
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
国内外におけるランサムウェア被害が多発（前編）
令和3年上半期、都道府県警察から警察庁に報告された、国内の企業・団体などにおけるランサムウェアの被害件数は、61件であり、前年下半期（21件）と比べて大幅に増加しています。
2021/10/11
-
延期・無観客での開催に柔軟に対応できた理由を探る
東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MOC統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。
2021/10/11
-
時東ぁみの「防災やってみよっ！」
台風襲来！ どうすれば身を守れるの？
台風をはじめとする風水害から身を守るには？ 安全確保に役立つ基礎知識をお伝えしながら、便利な防災グッズを紹介していきます！
2021/10/08
-
鳥獣害対策に採用されたIoTデータ統合管理クラウドサービス
IoTで企業のデジタル変革を支援するIoTBASEは、センサーやカメラなどIoTデータを統合管理するクラウドサービス「Canvas」を提供する。このほど、福島県昭和村が実施するIoT機器を活用した有害鳥獣被害対応のための実証事業に同サービスが採用された。
2021/10/08
-
危機発生時における広報の鉄則
岸田新総裁の記者会見で注目した３つの質疑応答
岸田文雄氏が自民党新総裁に選ばれ、新総裁としての最初の記者会見が９月29日18時から行われました。回答が難しい質問について、岸田新総裁はどう対応したのか。筆者が着目した質疑応答は「投票結果の内容」「森友問題の説明責任」「会見時間」の３つ。それぞれのポイントを解説します。
2021/10/08
-
都市部で起きる地震で注意すべき10の事態
震度5強ぐらいの揺れをもたらす地震は毎年数回は起きているが、人口密度が高い都市部では、このぐらいの揺れでも大きな被害をもたらす危険があるため注意が必要だ。都市部で発生する地震において、特に注意すべき点をまとめた。
2021/10/08
-
東日本大震災から10年の変化 ～耐震工学やリスク評価の観点から～（その2）
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏）の2021年第2回研究会が7月16日に開催され、関西大学社会安全学部教授の高鳥毛敏雄氏と同学部教授の一井康二氏がそれぞれ講演した。シリーズで講演内容を紹介していく。
2021/10/08
-
従業員のワクチン接種歴把握に積極的な企業は３割
政府は今後、感染リスクが低いことを示す仕組みとしてワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、各種行動制限を段階的に緩和するとしています。企業も社内ルールの緩和・解除にあたり、こうした仕組みを活用していくべきでしょうか。課題を調査するため、リスク対策.comはワクチン接種についてアンケートを実施しました。結果を紹介します。
2021/10/07
-
管理外のIoTセキュリティリスクも可視化
IoTセキュリティサービスを提供するゼロゼロワンは、企業や大学、特に高いセキュリティレベルが求められる官公庁や重要インフラ、工場等において、セキュリティリスクを抱えたIoT機器や、持ち込まれた管理外のIoT機器を可視化し、組織内の安全性向上を支援する「内部ネットワークのIoT機器セキュリティ評価サービス」を提供する。
2021/10/07
-
本社機能のバックアップについて
～いざというときの対応力強化のために～第3回 平常時からのデュアルオペレーション（複線運用）
今回は、実際に本社機能のバックアップ態勢、複線運用を大阪に構築されている日本マスタートラスト信託銀行様の事例をご紹介しながら、事業継続計画（BCP）の実効性確保に向けた平常時からのデュアルオペレーションの重要性などについて考えたいと思います。
2021/10/07
-
待ったなし！マルチハザードBCPの探求
知らず知らずのうちにできる“対策を講じない”対策
今回は「緊急対応プラン（ERP）」の記載要素の一つ、中小企業が“予算不足"を理由に敬遠しがちな「リスク低減対策」のアプローチについて。“予算不足”を厳密にいえば「起こるか分からないものに予算は割けない」ということですが、ハザードの種類が増えればその思いは一層強まります。そのためひとまず直球型の対策は後回しにして、業務慣習や環境の改善をリスク低減策につなげるアイデア、いわば変化球型の対策を考えてみます。
2021/10/07
-
ファシリティマネジメントの視点から見たBCPの盲点
法定点検が実施されていない実態を見逃すな
自然災害などでは、広域かつ長時間の電気供給の途絶（停電）が発生するケースが少なくない。将来的に停電のリスクが低減することはあり得無い。一方、企業のBCP対応実務においては、電気がないと事業を継続するために必要となるさまざまなインフラを利用できず、復旧作業が進まないのが現実である。事業を継続しながら災害対策活動を行うには、ＢＣＰの基本として、安定した電気を確実に供給できる「非常用自家発電設備の準備』と「燃料の補給計画の策定」が必要不可欠である。
2021/10/07
