検索結果 | リスク対策.com

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

リモートワークで使用するクラウドサービスも標的に

私たちの日々の業務が大きく変化して早一年。リモートワークで使用するクラウドサービスを標的とした攻撃も多発しており、米国政府機関からは注意喚起を促す報告書が先ごろ公表された。報告書では推奨対応についても紹介されているため、今回はその内容について見ていく。

2021/03/08

ピックアップ特集　東日本大震災から10年

東日本大震災か10年。いま、日本社会は新型コロナウイルスによる危機に直面しています。10年前に比べ、BCP策定企業の数は飛躍的に増えました。しかし、本当に問うべきものは問われたのか。がれきに誓った思いは実現をみたのか。もう一度、危機対応について語りましょう。何が壊され、何が残り、何が再生し、何が変わったのか、事例紹介やインタビューを通じて追体験しましょう。

2021/03/07

「買い物客」守る初動マニュアル　訓練で実効性担保

東北地方を代表する老舗百貨店の藤崎（仙台市青葉区、藤﨑三郎助社長）は3.11を機にBCPを策定。災害時の基本方針とワークフローを明確化するとともに以前から行っていた防災訓練を充実、各地の小規模店舗も網羅しながら初動にかかる従業員の練度を高めている。また、早期復旧と地域支援を事業継続方針に掲げ、百貨店が地域に果たす役割を問い直しつつ、取引先や顧客との新しいつながりを模索する。

2021/03/07

改良を積み重ねたサプライチェーン管理手法

東日本大震災では、部品供給網の寸断が大きな課題となった。その後も、災害がある度にサプライチェーン問題が顕在化している。製品に使われる部品そのものが複雑になっていることに加え、気候変動などに伴う異常気象が追い打ちをかける。日産自動車では、東日本大震災前からの継続的なBCPの取り組みと、過去の災害検証を生かしたサプライチェーン管理の仕組みにより、災害対策に手ごたえを感じ始めている。コーポレートサービス統括部担当部長の山梨慶太氏に聞いた。

2021/03/07

第2回　舞台芸術活動としての新型コロナ対策

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/07

スマホ10台同時急速充電できるEV再利用バッテリー

リチウムイオン蓄電池システムの開発を手掛けるベイサンは、国産電気自動車のリユースリチウムイオンバッテリーをアップサイクルし、スマートフォン10台を同時急速充電できるデスクトップパワーユニット「R-ARCA（アールアルカ）」を販売する。

2021/03/05

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第7回国のデジタルリスク対策を預かる

今やサイバーセキュリティーの問題は国家にとっても最重要課題の一つです。国レベルでも対策は十分ではありません。ISFによる米政権に向けた助言から対策のポイントを拾います。

2021/03/05

「オールハザード型BCP」への転換を提案

日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」と題する提言をまとめた。

2021/03/05

交換回数減らせる非常用簡易トイレ

大塚ホールディングスの子会社である大塚包装工業は、災害用備蓄品「トワレスブランド」から、自然災害等でトイレが使用できなくなる緊急時に対応する「非常用簡易トイレエチケットタイプ」を販売する。

2021/03/04

【検証】栃木県足利市の山林火災に思う

2021/03/04

昆正和の気候クライシスとBCP

災害多発時代の事業継続オプションとしてのテレワーク

ソーシャルディスタンスを確保するためのリモートワークも、元の「通勤型」に戻りつつあります。感染予防策を徹底すれば通勤型でも在宅型でも問題ありませんが、気候変動にともなう災害が多発するであろう時代を考えると、テレワークやオンライン会議を「非常時の業務継続オプション」として生かすことは十分に意義あること。今回は危機対策本部のリモート体制について考えます。

2021/03/04

企業を変えるBCP

OKRを応用した新たな管理手法「OTD（Objectives & ToDo）」

前回の投稿では、災害対策本部をウェブ上で構築・運用する方法として、災害ポータルサイトの活用について説明しました。今回は、その災害ポータルサイトを活用してテレワークされた複合災害対策本部全体の組織的なマネジメントをテーマにしたいと思います。

2021/03/04

災害対策本部の機能と役割　

リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ4回目は災害時の役割です。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです！

2021/03/04

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

リスクコミュニケーションはチームの「心理的安全性」を実現

時代の大きな変化により相互監視が厳しくなったなか、外部環境に適用するために改めて見直されているのがリスクコミュニケーションの重要性。組織の文化として根付かせることがリスクマネジメント担当者に求められています。

2021/03/03

防災の根本問題は、避難所需要に対して資源が圧倒的に少ないこと

東日本大震災からこの10年間、日本は大規模自然災害に次々に襲われた。被災者が入る避難所も、さまざまな経験を経て10年前に比べればかなりの改善が見られる。東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授は、公共施設を前提とした避難所は、避難所の需要に対して圧倒的に少ないと指摘。民間の「災害時遊休施設」の活用や「災害時自立生活圏」を増やして需要を減少させることが必要だと訴える。

2021/03/03

感染症時代のリスクマネジメント

帰宅困難時と被災後の参集時に生じる「３密」

前回は、すでに策定しているBCPについて「ニューノーマル（新たな常態）」の観点から見直すべき点はないか、また見直す点があれば、どのような方向性を持って修正するか説明しました。今回も「ニューノーマル」の観点から、BPCの見直しを考えます。

2021/03/03

第1回　行政としての新型コロナ対策

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/03

初期費用不要のオールインワン「簡易無線水位計測サービス」

産業用IoTサービスを提供するアムニモは、無線水位計、通信、クラウドのオールインワンパッケージを初期費用不要の月額料金で利用できる「簡易無線水位計測サービス」を提供する。

2021/03/02

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第136回：パンデミックの影響を踏まえて事業中断リスクをどのように考えていくか

世界有数の保険会社であるAllianzが毎年発表している「Allianz Risk Barometer」の2021年版。同報告書によると、グローバルビジネスにおいて最も重要なリスクのトップ3は、事業中断、急激なパンデミック、サイバー・インシデントだった。

2021/03/02

危機発生時における広報の鉄則

表現力訓練はトップの周囲が隗より始めよ

オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をして辞任に追い込まれた問題は、典型的なクライシスコミュニケーションの失敗として教訓に満ちています。今回は、トップの失言時のダメージコントロールについて考えます。

2021/03/02

3.1110年目の挑戦

日本社会とそこに生きる企業にさまざまな課題を投げかけた東日本大震災。果たして、それらの課題は解決をみたのでしょうか、またその解決は時代の変化に耐え得るのでしょうか。奇しくもコロナ禍に見舞われている10年後のいま、企業は再び危機対応について考える機会を得ています。月刊BCPリーダーズ３月号は、企業や専門家への取材を通じ、災害対応の現在を切り取ります。

2021/03/01

浸水見える化するシンプルで安価なセンサ

亀岡電子は、浸水を検知するとLINEで通知し、地図上で浸水地点を見える化するセルラー通信式浸水検知センサ「KAMEKER 3（カメカー3）」を販売する。京都府福知山市で実施した市民へのヒアリング調査により把握したニーズから、河川ではなく、冠水しやすい道路や住宅近くの水路など、住民にとってより身近な場所の浸水を知らせ、人的被害や家財への被害を最小限に抑える「シンプルで安価なツール」として開発したもの。

2021/03/01