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都、一斉帰宅抑制推進企業に25社
東京都は6日、「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として新たに25の企業・団体を認定したと発表した。この中から特に他の企業への波及効果などが見込める、優れた取り組みをしている企業・団体を「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として2020年2月に決定する予定。
2019/12/06
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
冠水道、夜だとクルマで突っ込むワケ
10月の台風19号では、亡くなった方の4分の1にあたる21人が車での移動中の車中死であったと、報道されています。
2019/12/06
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日本企業が失敗する新チャイナ・リスク
中米経済摩擦の狭間と国際規格
11月27日、米国のトランプ大統領が香港の民主派運動を擁護する「香港人権・民主主義法案」に署名したというニュースが飛び込んできました。
2019/12/06
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リスクは連鎖する!
サイバーリスク対策を考える(後編)
前回に引き続き、昨今の急速なサイバーリスクの進化を踏まえた上で、サイバーリスク対策のポイントを以下の5点に絞って紹介したい。
2019/12/06
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昆正和のBCP研究室
第19回:「避難」をめぐるBCP的考察(1)
災害が発生した時、BCP(事業継続計画)の最も初期の行動として重視されるのが、「いかにして社員の命を守るか」に関する手順、いわゆる初動対応や緊急対応と呼ばれるステップである。従来的な表現で言うところの「防災マニュアルに記載された手順」のことだ。
2019/12/05
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中小企業の防災 これだけはやっておこう
火災を起こさない、防火設備を備える、逃げ遅れない
地震や水害などの自然災害に比べると、火災はより身近なリスクです。そして、地震・水害は、その発生を止めることはできませんが、火災については、われわれがさまざまな準備をすることによって、その発生頻度を下げることが可能です。今回は、出火や延焼を防ぐ防火対策について説明します。
2019/12/04
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ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント
住民を中心としたレジリエンス戦略(続)
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2019/12/04
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美味しく備えるレシピ
ご飯も同時に、さば缶のコク旨カレー
今回は前回と同じくさばの缶詰のレシピ「さば缶のコク旨カレー」です。防災食の備蓄品として、常温で長期間保存できるさば缶。防災のときはもちろん、賞味期限が近くなった際、ローリングストックできるように防災食育のレシピとして考案しました。
2019/12/04
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第82回:英国における地域ごとの緊急事態対応に関する課題
本連載ではこれまで主に、企業など組織のレジリエンスに関する調査研究の成果を紹介してきたが、今回とりあげる英国赤十字社(British Red Cross)の報告書『People power in emergencies』(2019年11月発表)は、従来とは少し異なり、地域コミュニティのレジリエンスに関する調査報告書である。
2019/12/03
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企業をむしばむリスクとその対策
食材が高騰しても収益を安定させる方法
A社は首都圏を中心に、飲食店を多店舗展開している企業です。A社の店舗は、旬の野菜や魚をメインにしたメニューを売りにしており、昨今の食の「健康志向」にも乗って、ここ数年、売り上げを大幅に拡大してきました。 しかしながら、A社の食材の仕入れ担当であるBさんは、今年の国内の状況に頭を抱えています。
2019/12/03
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気象予報の観点から見た防災のポイント
融雪はこんなに怖い―12月の気象災害―
土石流が突然襲い、作業員14人の命が奪われた。1996年12月6日午前10時30分ごろ、長野・新潟県境に位置する蒲原沢(がまはらざわ、一級河川姫川の支流、図1)での出来事である。当時、蒲原沢では、前年7月の豪雨による土砂災害の復旧工事が行われていた。その作業現場を土石流が襲ったのである。
2019/12/02
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早く確実なメール配信「Cuenote(キューノート)」を安否確認に
災害時の安否確認のスタンダードは、配信されたメールに記載されたリンクをクリックし、専用サイトから自身や家族の被災状況を選択して報告する方法だ。メール配信システムで日本のトップランナーであるユミルリンクもこのシンプルで簡単な安否確認サービスの提供を開始した。
2019/12/02
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「多少課題はあったが、まずまず対応できた」が最多 「BCP十分機能」は、わずか5%
リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、読者を対象に緊急アンケート調査を実施した。その結果、一連の台風に対しては「多少課題はあったが、まずまず対応できた」と評価している回答が最も多かった一方で、「課題がなく対応できた」との回答は10%にとどまった。
2019/12/01
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気付きを与える訓練手法
発表者は、株式会社アット東京 経営企画本部経営管理部の阿部伸太郎氏です。
2019/11/30
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都、計画運休時の出勤でルール作り
東京都は29日、35項目にわたる風水害対策をまとめた。台風15号・19号・21号における防災対策を検証。初動体制の整備として計画運休時の出勤のあり方について、企業や労働組合の関係者も交えた実務者会議を開き、方向性を示しルール化を目指す。
2019/11/29
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NTT東、電源車など停電対策を公開
NTT東日本は29日、報道機関向けの設備見学会を東京都千代田区のNTT霞ヶ関ビルで開催した。同ビルでの停電時の対応として蓄電池や非常用発電機、さらに非常用電源車を用意し備えている。
2019/11/29
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江戸川区、広域避難回避の背景と今後
台風19号では東京都内、とりわけ低地で荒川沿いの足立区、江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区のいわゆる江東5区の被害が懸念された。大きな被害は出なかったものの、背後には広域避難を行うかどうかも含めたあわただしい動きがあった。表紙に「ここにいてはダメです」と書かれた水害ハザードマップを5月に配布し、ネットやマスコミで話題となった江戸川区の動きを取材した。
2019/11/29
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リスクは連鎖する!
サイバーリスク対策を考える(前編)
2018年5月、GDPR(EU一般データ保護規則)が施行された。この施行をきっかけに、個人情報の取り扱いについてその対策から罰金まで、日本においてもかなりの議論がなされた。とはいえ、GDPRが定める罰則金があまりにも現実離れしたものであることに加え、完璧に対処するには膨大な労力とコストがかかることからか、いつしか議論は縮小傾向となり、今や喉元を過ぎた感が否めない。しかしながら、先に日本でも報道されたようにカリフォルニアで「プライバシー法」が成立し、対策費用や制裁金はGDPRをはるかに上回る可能性がある。
2019/11/29
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危機管理の神髄
最初のグレートマシン(2)
全米―そして世界から、一点に収束された関心は災害対応であった。 フランスの新聞ル・モンドは、「今日9月12日は、われわれみんなアメリカ人だ」と伝えた。9/11の衝撃は、ほぼ誰にでもどこにでも影響を与えたと思われ、それは溢れ出る連帯と支援を引き出した。何百人、いや何千人もの人たちが連帯を示し、彼らができるどんな方法でも手助けできるようにとニューヨークに押し掛けてきた。
2019/11/29
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リアルタイムで地図上に色で震度表示
ヤフーは28日、「リアルタイム震度」と題した、地震による揺れの広がりを地図上に色で表示する情報提供を開始したと発表した。防災科学技術研究所(以下、防災科研)が協力。リアルタイムで視覚的に揺れの広がりを訴え、避難など早期の行動を促す。
2019/11/28
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羽田でセコムのバーチャル警備員実験
東京都は27日、ロボットによる警備や案内の実証実験を大田区の羽田空港第1旅客ターミナルで実施した。セコムが2種類、ALSOKとテイケイが1種類ずつの計4種類のロボットが公開された。セコムは「バーチャル警備システム」を披露。等身大のバーチャル警備員が、立入禁止区域に入ろうとする人物を注意する実験を行った。
2019/11/27
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もしも大災害で社員が被災したら?
災害救助法の応急修理、利用は見通し持って
比較的大規模で深刻な被害が発生したり、またその恐れがある場合には「災害救助法」の適用を都道府県が決定します。そして災害救助法が適用されている地域では、「住宅の応急修理」という支援を受けることができます。
2019/11/27
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本気で実践する災害食
「ごみを減らす防災」やってみました!
台風19号による水害により、各家庭から出たごみの多さが被災地を悩ませています。25年前に経験した阪神・淡路大震災では、多くの家屋が全壊し、大量のごみが出ましたが、当時の記憶がよみがえりました。当時、私の住む町(芦屋市)では、近くのグラウンドがごみ集積所になり、見上げるほどの高い山ができました。木材(柱や屋根など)に混じって子どもの手のぬくもりが残る腕の取れたお人形や、真っ二つに裂けた自転車などもありました。
2019/11/26
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東京メトロ、五輪へ爆破テロ対処訓練
東京メトロは25日、「異常時総合想定訓練」を東京都江東区の総合研修訓練センターで実施した。訓練対応の社員65人、乗客役の社員100人以外に乗客役のモニター40人、警視庁から5人、東京消防庁から20人の計230人が参加。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、大規模スポーツイベント中の爆破テロを想定した訓練を実施した。
2019/11/25
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地域と企業のBCP
企業は地域コミュニティの防災にどう関わる?
第2回でご紹介した地区防災計ですが、残念ながら、地域コミュニティの事前の防災対策に企業の活躍が目立たないのが現状です。今回は、企業がどのように地域コミュニティの防災に関わるかについて考えてみます。
2019/11/25