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中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

他社へ被害拡大も、早急な対策を

日本の中小企業に対するサイバーセキュリティの環境は、年々深刻さを増してきている。大企業に比べてセキュリティが薄く、一度攻撃に遭うとサプライチェーン全体を巻き込んだ事態にもなりかねない。この連載では警視庁サイバーセキュリティ対策本部から、主に都内中小企業を対象にしたサイバー対策を紹介していく。第1回は担当者に現状分析と中小企業の取り組むべき点について聞いた。

2019/11/01

気象予報の観点から見た防災のポイント

初冬の突風―11月の気象災害―

11月は気象災害が比較的少ない月かもしれない。台風シーズンは過ぎ、冬の大雪や暴風雪にはまだ早い。しかし、11月に気象災害が起きないわけではない。本稿では、筆者の記憶にある11月の気象災害の中から、2006年11月7日13時23分に北海道佐呂間町で発生した竜巻に伴い9人の命が奪われた事例を振り返ってみる。

2019/11/01

危機管理の神髄

皆このことをもっと得意にすべきではないか？

「これは警鐘である。連邦緊急事態管理庁だけに依存することはできない。皆が力を合わせて改善するためにはどうすべきであるか、われわれは腰を落ち着けて考えるべきである」　（FEMA長官ブロック・ロングー2017年9月3日放映「フェイス・ザ・ネーション」より）もちろんそれらはたまたまここで起きたということではない。それがどこで起きようとも、どんな大災害の後にも、子供や家族を苦しめることになった失敗の責任を関係者の間で押し付けあうという期間がある。

2019/11/01

SDGsと仙台防災枠組の視点から考える企業の防災・減災

⼀般社団法⼈防災教育普及協会らは、12月3日に東京⼤学⼭上会館で防災教育特別セミナー2019「SDGsと仙台防災枠組の視点から考える企業の防災・減災～首都直下地震、南海トラフ地震に備える」を開催する。⾸都直下地震・南海トラフ巨⼤地震に備えるための社会の在り⽅について、SDGｓ・仙台防災枠組の視点から、企業が取り組むべき防災・減災について、基調講演とパネルディスカッションの２部構成で考える。

2019/11/01

本気でBCPに取り組む福祉施設

災害が起こるたびに報じられる福祉施設の被災。多くの要援助者が入所するだけに、災害対応は困難を極める。こうした中、熱海市にある福祉施設では、BCPの取り組みを強化し、災害だけでなく情報セキュリティーなどさまざまなリスクに対応できる組織づくりに取り組んでいる。今年6月には、理事長の長谷川みほさんが、BCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。長谷川さんにDRI研修を取得するに至った経緯とBCMへの取り組みを聞いた。

2019/11/01

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

被災生活について平時から考えよう！

災害続きで、亡くなる方も多く悲しい気持ちになります。とにかく早期避難！　生命さえさえあれば！！　必ず復興できると信じています。

2019/10/31

AIでサイバー攻撃検知し自動対処

英国系のサイバーセキュリティ企業であるダークトレース・ジャパンは、AI（人工知能）による企業ネットワークのセキュリティ商品「Enterprise Immune System（エンタープライズイミューンシステム）」の販売に注力していく。通常から逸脱した動きである攻撃をAIで検知し、自動対処。クラウドやSaaSにも対応する。

2019/10/31

本気で実践する災害食

停電、ガス、水道停止の「自宅での模擬訓練」

先日、台風19号の際、テレビを見ていてハッと気付いたことがありました。ある病院が停電となり、ベッドのリクライニングが電動であったために患者に食事を食べさせるのがとても困ったというのです。ベッドが食事用に戻らないというハプニングです。私は早速「停電、ガス、水道停止という設定で模擬訓練」を自宅で試みることを思いつき、2日間かけて実行したので、皆様にお知らせします。

2019/10/31

アマゾンの強さの秘密は「安全」にあり

安全を維持するための組織

前回、アマゾンという会社は全てを仕組化し、顧客満足の向上と同意語として職場の安全を目指しているという話をさせて頂きました。仕組みづくりは非常に大切で、そもそも仕組み無しには安定した運営もさまざまな改善やイノベーションも生まれてきません。しかし、ただ仕組みさえ作ればそれで終わりということではありません。どんなに素晴らしい仕組みを作っても、それを運用する組織、実際にそれを活用する人がいなければ何の役にも立たないのです。よってアマゾンでは、自分たちが作った仕組みが効率よく動くよう、その組織も合わせて作っているのです。特に特徴的な組織のあり方をご紹介します。

2019/10/31

アンサンヒーロー・警備員の社会的地位向上を目指して

武器を持たず、権限もない危険な任務

警備員は、工事現場での交通誘導や花火大会での雑踏警備など私たちに身近な業務を行う一方、国際会議やVIP来日時の警備などの警察官に近い職務を担っています。今では、駐車禁止区域での違法駐車の取り締まり業務や官民共同PFI刑務所の警備といった公務員と同じ権限を持つ業務をも、警備員が行うようになりました。社会の秩序と人びとの安心・安全を守るうえで、警備員の役割は大きくなり、責任は重いものとなっています。空港や港湾、駅などの公共施設では、警察官と連携して警備を行うことも多く、警察官が近くにいないときには一般の人から通報を受け、警備員がまず現場へ駆け付ける時も少なくありません。しかし、警備員はあくまでも警備員です。警察官ではなく、民間人なのです。万一の事態に遭遇した場合に備えて警棒を持ち、実技の訓練を徹底的に受けていても、私たちと同等の権限しか持たない民間人なのです。

2019/10/30

企業をむしばむリスクとその対策

取引先の人権問題が発注元の売上にも影響

ある年、A社の部品サプライヤーであるB社の東南アジアの工場で、外国からの出稼ぎ労働者との間で、労働待遇を巡ってトラブルが発生しました。労働者が不公正な処遇の改善についてB社側に求めたところ、会社から脅しがあったと訴え、さらには労働者を支援する人権活動家も現れて、B社との間で訴訟となったのです。当時、B社工場の所在国（東南アジア某国）の法律では、出稼ぎ労働者に対する処遇は違法とは言えないもので、裁判においてはB社が勝訴する判決が下されました。

2019/10/30

もしも大災害で社員が被災したら？

相続放棄ができる期限に注意を

人が亡くなると「相続」が開始されます。相続人は、原則として、亡くなった方（「被相続人」といいます）のプラスの財産（不動産や現預金など）も、マイナスの財産（借金など）も一切を引き継ぐことになります。これを「単純承認」と呼びます。しかし、被相続人に多額の借金があり、手元に残すべきプラス資産も特段ない場合は、相続人が相続をきかっけに借金だけを背負い込むことになってしまいます。このような不都合を回避するため、相続人が被相続人の権利義務の一切を引き継がない「相続放棄」という仕組みがあります。

2019/10/30

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第16回【中央区】（中）住民の接点づくりは区が担う

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？　まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？　23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！　今回は、中央区です。住民の方の取り組みからご紹介します。

2019/10/30

ボランティア7.2万人、地域偏在も

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）や内閣府などによる「台風19号災害に関する全国情報共有会議【拡大版】」が29日、東京都千代田区の全国社会福祉協議会（全社協）で開催された。27日までに約7万2000人のボランティアが活動した他、14都県110市区町村でボランティアセンター（VC）が開設されたことなどが報告された。

2019/10/29

第12回　危機管理塾【2019年12月10日開催】

防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」（第12回）は、12月10日（火曜日）午後4時からビジョンセンター永田町（合人社東京永田町ビル）で開催します。発表者は、アクサ生命保険BCP&DR マネージャーの平光純也さんです。

2019/10/29

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第80回：企業活動にかかわる様々なリスクを経営層や監査役がどのように認識しているのか

米国に本拠地を置く内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors：IIA）（注1）は、2019年10月に調査報告書『OnRisk 2020: A Guide to Understanding, Aligning, and Optimizing Risk』を公開した。これは2019年6月に、北米地域の企業の取締役、役員、および監査役を対象として実施された調査の結果をまとめたもので、次の11種類のリスクに対する、調査対象の方々の理解度合いや認識状況が分析されている。

2019/10/29

被災地・長野で住宅再建へ動く企業

長野県は千曲川が決壊した長野市を中心に、大きな被害が発生した。そんな中でも被災者の住宅再建のために立ち上がった企業の動きを追う。

2019/10/29

ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント

自然災害とガバナンス欠如の克服へ

今回は、イタリアの首都ローマです。2016年に、就任当時38歳の女性市長が誕生したことでも話題となりました。古代都市として数多くの歴史遺産を抱える一方で、ファッションや文化の中心でもあり、世界中から観光客を惹き付けてやまない都市です。一言でローマといっても、その言葉がカバーする範囲は広く、域内は15の自治区に分かれています。面積にして1285平方キロメートル。岩手県の宮古市とほぼ同程度の面積に、およそ300万人が暮らしています。そのうち66％はキャピタルと呼ばれる中心地に住んでいます。人口は、2014年からほぼ横ばいで大きな増減はありません。1285平方キロメートルの64％が緑地という、緑豊かな土地でもあります。域内の歴史遺産は2万5000を超え、非常に歴史豊かな環境でもあります。

2019/10/29

しば副編集長のmi vista

ヤフーなど52社が無償で被災地支援

2017年、ヤフーが事務局となり災害時にワンストップで支援物資を避難所などに提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」が設立された。その後、台風や豪雨、地震と災害が相次ぐ中で、共助として「必要な物資を、必要な人に、必要な分だけ届ける」というSEMAの活動にスポットを当てた。

2019/10/29

あるある職場のハラスメント！

人知れず悩んでいるパワハラ加害者

「ああ、またやってしまった…」。会社の近くの喫茶店のソファに身をうずめ、ため息交じりにたばこをふかす男性は、営業部隊を率いるA支店長。先ほど部下をひどく怒鳴った上、書類を床にたたきつけてしまったのです。

2019/10/28

安心、それが最大の敵だ

最終回：偉才・嘉納治五郎の知られざる一面

NHK大河ドラマ「いだてん」に触発されて講道館創始者・高等師範学校（現筑波大学）校長嘉納治五郎のエピソードを探してみた。その一部を紹介したい（先の連載記事で嘉納論最終回を約束しておきながら破約になったことをお詫びする）。

2019/10/28

企業よ、サイバーリスクに備えよ

最終回：サイバー攻撃対応演習の実施

前回は現実的な演習を行うための準備と、そのシナリオ作成の仕方についてご紹介しました。今回は実際の演習実施とその評価についてです。

2019/10/28

パラ見据え都営地下鉄で車いす避難訓練

東京都交通局は25日、地震を想定した都営地下鉄の「異常時総合訓練」を練馬区の大江戸線高松車庫で実施。消防関係者も含め217人が参加した。第1部では負傷者救出と避難誘導、第2部では線路や車両といった設備の復旧作業を実施。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、第1部では車いす利用者など障がい者避難や多言語での誘導に注力した。

2019/10/25