アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

台風19号、必ずや生活再建はできます！

台風19号の深刻な被害状況が明らかになってきています。避難所生活でも苦労されていませんか？　避難所となっている体育館はテントで寝るより寒い場所です。断熱性能がありません。布団を何枚重ねても寒いです。下に必ず断熱素材を入れてくださいね！

2019/10/25

SMS安否確認に緊急地震速報が連動

兼松コミュニケーションズは同社が提供する社員向け安否確認や情報共有に有効な「SMS一斉連絡サービス」に気象庁の緊急地震速報を連携させた。SMS通知との連動は日本初という。

2019/10/25

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

消防現場での野次馬の無断撮影対策

iPhoneが2007年に米国で発売されてから2019年で12年が経過した。スマートフォンは国内外ともに急速に普及してきており、1人が1台持つ多重的な機能と利便性に優れた情報端末ではあるが、消防現場においては、野次馬が火災現場の消防士の活動はもちろん、被災者や傷病者をスマホのビデオアプリで撮影し、SNSへ「ヤバい」などという心ないコメントとともに災害映像を投稿するなど、罪悪感がなく、被災した人を尊重してないと見受けられるような、モラルのない行動があとをたたない。

2019/10/24

昆正和のBCP研究室

第16回：危機をマネジメントするための組織作り（その2）

多かれ少なかれ、BCP会議に参加するメンバーの中には次のように勘違いしている人も少なくない。「もし自分が緊急対策本部メンバーに指名されたら、不測の事態が起こればどこで何をしていようと、有無を言わせず会社に駆けつけることになるのだろう。気が重いなあ…」と。

2019/10/24

首都直下後の仮住まい先確保で都に提言へ

東京都は23日、想定される首都直下地震後の仮住まい先確保に向け、今年度第1回「東京都防災・仮住まい検討会」を新宿区の新宿NSビルで開催。当サイト・リスク対策.comで「もしも大災害で社員が被災したら？」を連載する銀座パートナーズ法律事務所弁護士の岡本正氏も委員として出席したほか、プレハブ建築協会や日本賃貸住宅管理協会など、仮設住宅やみなし仮設に関わる建設・不動産の団体関係者も集まった。

2019/10/23

台風19号の大惨事に思う「常に備えよ！」

近年まれにみる流域型洪水をもたらした台風19号。当サイトで「安心、それが最大の敵だ」を連載し、今回の台風と被害が似ている江戸中期の寛保大洪水に関する著書「天、一切ヲ流ス」や「洪水、天ニ漫（ミ）ツ　カスリーン台風の豪雨・関東平野をのみ込む」を執筆したジャーナリストの高崎哲郎氏が特別寄稿を行った。

2019/10/23

中小企業の防災 これだけはやっておこう

トップが迅速に判断・意思決定できる体制

地震は、その発生時期を正確に予測することが難しい突発的災害ですから、発災前にどれだけ準備できているかが極めて重要です。 防災活動の取り組み主体としては、守るべき従業員や建物・設備を主管する総務・人事部門が中心として体制を組むことが大切であると、連載第2回で説明しました。今回は、防災活動の社内体制について、地震に対する事前準備の観点から具体的に解説します。

2019/10/23

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～2020年に向けて私たちにできること～

ダメなものはダメ、伊丹のナイフ騒動

9月26日、大阪・伊丹空港で起きたナイフの持ち込み事案、この件は大きく報道されましたから、記憶に残っている方も多いと思います。保安検査員もナイフの存在を確認していたのに、そのまま持たせて保安検査場を通過させたという、かなり衝撃なニュースでした。

2019/10/23

本気で実践する災害食

福祉避難所における情報と総合管理の苦悩とは?

2016年の熊本地震による震災当時、受け入れ側の福祉避難所はどうだったでしょうか。外部からやって来た被災者を守りたいという一念だったに違いありません。しかし、正確な情報がない上、施設内の安全が脅かされている最中の戸惑いは隠せません。今後同じような災害が起こった時、難しい局面が立ちはだかりますが、関係者の皆さん、事前の準備はできていますか？　これは帰宅困難者を受け入れる企業の立場にも共通しているように思います。

2019/10/21

安心、それが最大の敵だ

1000年前・鎌倉時代の関東大水害

「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人と栖（すみか）と、又かくのごとし。…朝（あした）に死に、夕べに生るるならひ、ただ水の泡にぞ似たりけり…」

2019/10/21

危機管理の要諦

台風19号における予測・予防・対応の課題

千葉県を中心に甚大な被害を出した台風15号の風の威力への驚きが冷めやらぬ中で到来した台風19号。当初、多くの人が、東京あるいは台風15号により傷ついた千葉県への被害を懸念していたが、巨大台風は大量の雨をもたらし、長野、そして福島、宮城と全国各地に大きな爪痕を残した。

2019/10/20

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

水害後でも心配しないで！最新情報に希望あり

台風19号は広大で甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると同時に、命が守られても、家の中に入り込んだ泥や土砂、そして匂いなど、先が見えない生活に不安を覚えている方も多くいらっしゃいます。

2019/10/18

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

展示会出展とその現実

今もなお、多くの日系企業が中国で開催される国際展示会への出展を続けています。

2019/10/18

FB、台風19号で募金と同額を寄付へ

フェイスブック ジャパンは15日、台風19号被害への取り組みを発表した。ユーザーから募金を受け付け、寄せられたのと同額をフェイスブックもNPO法人を通じて寄付する。

2019/10/18

危機発生時における広報の鉄則

記者からの質問に適切に答えられますか？

注目の記者会見があると、報道関係者から会見についての解説依頼が私に入ります。記者会見のプロがいることに彼らが気付き始めたからです。最近であれば、関西電力の記者会見について解説をしましたが、話の組み立てや回答から彼らはトレーニングを受けていないと感じました。皆さんは、メディアトレーニングという言葉を聞いたことがあるでしょうか。私はこのトレーニングのプロで20年近くの経験があります。一方、2015年、東証と金融庁は、コーポレートガバナンスコードの中に「取締役・監査役のトレーニング」の必要性を明記しました。私は取締役こそ、メディアトレーニングを含めるべきだと考えています。今回はトレーニングの必要性について解説します。

2019/10/18

危機管理の神髄

こわれやすい人間関係

25年前の8月の暑い夜、アンドリューが南フロリダに大打撃を与えたとき以降の数十年間に大きな変化があったと主張する人が多い。それゆえオバマ大統領と彼が任命したFEMA長官であるクレイグ・フゲイトとのブロマンスに話を戻そう。フゲイトが言ったように、FEMAは国の緊急事態管理チームではなく、FEMAはチームの一員にすぎないというなら、チームはどのようにしているのだろうか？ニューヨーク・タイムズ流に言うならば“教訓は得られたのだろうか”？我々は過去の災害において世界が目にした欠点を直したのだろうか？

2019/10/18

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

夜間の消防活動、カメラで課題解決

夜間における消防防災ヘリでの行方不明者の捜索や被災情報収集、ドクターヘリでの患者搬送などついては、日本に限らず、海外においても運航上の様々な課題があるため、リスクの少ないドローンに超高感度カメラや熱感知カメラなどを積載して、夜間の消防活動を検討している災害対応機関が多い。

2019/10/17

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

台風19号、私たちにできること

防災ライブありがとうございました。こちらの記事で告知を見て来てくださった方も多く、うれしかったです。

2019/10/17

もしも大災害で社員が被災したら？

避難所で弱者狙う犯罪から従業員を守るには

内閣府男女共同参画局による「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指指針解説・事例集」（2013年）には以下のような報告があります。

2019/10/16

バックアップオフィスの有効性と実効性の確保に向けて

発表者は、バークレイズ証券株式会社ヴァイスプレジデントの佐柳恭威氏です。

2019/10/16

台風19号関連風水害対策特集

東日本を襲った台風19号による記録的な大雨で、広い範囲で甚大な洪水被害が発生。2019年10月15日時点で死者は66人（時事通信調べ）。北陸新幹線などインフラにも大きな被害を及ぼし、企業活動にも影響を与えています。今回の台風の教訓の他、危機管理担当者からの一言、被災従業員の生活を守る方法、過去の災害対応事例などを紹介します。

2019/10/15

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第79回：事業継続マネジメントに関するROIはどのように測るのか？

BCM用ソフトウェアやコンサルティングを提供しているClearView社（注1）と Assurance社とが共同で、2019年10月に「2019 Business Continuity Benchmark Study」という調査報告書を発表した。これはアンケート調査に基づく、BCMに関する実態調査であり、このような調査そのものは既に様々な組織によって行われているので、読者の皆様も特に目新しさは感じないかもしれない。しかしながら本報告書がユニークなのは、アンケート調査の実施にあたってBCM に関する3つの非営利団体（BCI、DRII、ACP）（注2）の協力を得て行われているという点である。

2019/10/15

安心、それが最大の敵だ

飢饉・飢餓の歴史を振り返る

「飽食時代」といわれる今日、「大旱魃（だいかんばつ）」「飢饉（ききん）」「飢餓」といったおぞましい言葉は「死語」になったのであろうか？　確かに「災害列島」日本の現状だけに限ってみれば「死語」になったように見けられる。しかしながら、戦前はもとより、戦後の高度経済成長期以降でも「飢饉」「食糧不足」は日本国民を襲ったのである。

2019/10/15

危機管理の要諦

台風19号被害からの復旧に向けて

企業では、すでに安否確認は行っているだろうが、再度、社員の被災状況を確認し、被災社員への支援などを検討してほしい。また、台風により被災した場所がないか、危険物が漏洩している場所がないかなど、建物・施設の点検も行い、必要に応じて応急措置をする必要がある。 高速道路や交通機関も使えない状況が多いため、被害状況を収集するとともに、関連会社などの被害状況も把握する必要がある。それにより、これまで通りの事業継続が困難になる事業があれば、代替の戦略などを検討しなくてはならない。

2019/10/14

リスクは連鎖する！

南海トラフ地震に向けたリスクファイナンス

今後30年間での発生確率80%――よく知られる南海トラフ地震の発生確率であるが、実際に起こる損害をイメージすることは難しい。地震発生時には、東海、近畿、四国、そして九州2県で約9割の停電と一帯のライフライン遮断が予想されるため、サプライチェーンへの影響は必至であり、一企業だけでは対策に限界があることは 明らかである。

2019/10/13