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アスクル火災、防火シャッター閉鎖せず

消防庁と国土交通省は14日、第１回「埼玉県三芳町倉庫火災をふまえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を開催した。三芳町にあるオフィス用品通販大手アスクルの倉庫の火災を受けて、検証し再発防止策を検討する。消防庁や国交省以外に、消火にあたった埼玉県の消防関係者のほか、東京都と埼玉県の都市整備部局、日本倉庫協会を始め業界団体の関係者も参加した。６月に方針を取りまとめる。

2017/03/15

AI利用セキュリティに解析サービス

エムオーテックス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下MOTEX）と株式会社ラック（本社：東京・千代田区）は14日、協業を発表した。MOTEXのセキュリティソフト「プロテクトキャット」に対し、ラックがサイバー攻撃リモート解析機能を行う。顧客への解析結果の提示のほか、オプションでインシデント対応の計画策定もする「インシデントマネジメントサービス」を提供する。

2017/03/14

今は震災後ではなく震災前

2017/03/14

汚職多い新興国に進出する日本企業のリスクは大きい

ドイツ・ベルリンに本部を置く非政治組織であるトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）が、毎年１月に発表する世界各国の腐敗認識指数（CPI：Corruption Perceptions Index）は、各国の腐敗・汚職の度合いを知る上で重要な情報となっています。

2017/03/14

モンベルと大山町が協定を締結

アウトドアスポーツ用品メーカー大手のモンベルは９日、鳥取県大山町と「連携・協力に関する包括協定」を締結した。防災意識と災害対応力の向上や、自然体験の促進による環境保全意識の醸成に関することなどで連携・協力していく。これまで４つの自治体と同協定を締結しており、今回が５つ目となる。

2017/03/14

遠隔地から建物の地震被害状況を把握

オムロンソーシアルソリューションズは、地震が発生した時に建物や橋梁の支柱など構造物に直接かかる振動を計測し、遠隔地から被害状況を正確に把握できるネットワーク対応センサー「３軸加速度計」を６日から販売開始した。同社独自の技術を用いた加速度センサーとデータ処理機能、ネットワーク通信機能をコンパクトに一体化したもの。従来の加速度計より地震動計測システムを従来より安価に構築できる。価格は３軸加速度計を３個、パソコンソフトなどを含めたシステム全体で約500万円。

2017/03/14

石巻に「避難のみち」「記憶のみち」「賑わいのみち」

防災デザイン研究会は12日、石巻市内で開催されたシンポジウムで「石巻市防災サイン計画」を発表した。同会の理事長を務める林春男氏（現・防災科学技術研究所理事長）は、「石巻市には平均して50年間隔で津波が発生している。東日本大震災の記憶を後世にも受け継ぐため今回制作したサインを活用し、石巻に『避難のみち』『記憶のみち』『賑わいのみち』を作りたい」と意気込みを話した。

2017/03/14

内閣官房、感染症についてシンポジウム

内閣官房は10日、東京・千代田区のTOKYO FMホールで「新興感染症と向き合う最新の研究と市民の対策」と題した公開シンポジウムを行った。

2017/03/13

中央防災会議、実践的な研究を推進

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は13日、第6回防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループを開催。目指すべき防災研究の方向性をまとめた。学術連携による総合的な視点による防災・減災研究の推進や、実践性を重視し、社会実装を伴う研究の評価などを示した。

2017/03/13

政府、新地震調査施策を2019年に

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、第53回政策委員会・第62回総合部会を開催。2019年4月をめどに地震調査や研究の次期総合基本施策をまとめる方針を示した。2009年に策定された現総合基本施策をレビューする小委員会を設置。現施策を振り返り、次期施策に生かす。また、地震本部が運営する「データ公開ポータルサイト」のガイドライン案が示された。

2017/03/13

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第2章】「災害心理学」について

一昨日は、あの忌まわしい東日本大震災から6年の歳月を迎えた日だった。この場をお借りして最愛のご家族やご友人を亡くされた方々に心より哀悼の意を捧げます。筆者が長年任務に就いていた米軍を辞めるきっかけとなったのが、この大震災であると言っても決して過言ではない。ふと30数年に渡り米軍で受けてきた教育や訓練を、一人の日本人として日本へフィードバックすることによって何か貢献出来ることがあるのではないかという思いが芽生えた日でもあった。あの時に思った感覚は今でも鮮明に思い出すことが出来る。

2017/03/13

災害対応のスペシャリストが振り返る　石油コンビナート火災の消火から、福島第一原発冷却までの戦い

2017/03/10

事業継続と復興支援を両立。「何をすべきかが共有できた」

宅配大手のヤマト運輸は、地震発生から14日後の３月25日、岩手、宮城、福島の３県全域で宅配サービスを本格的に再開した。東日本大震災では、東北地方を中心に多くの営業所が被災し、うち、９店が津波により全壊した。こうした中、同社ではBCPの基本方針に従い、ヤマトグループ内の関連会社と協力しながら現地の宅配事業の早期復旧を果たした。

2017/03/10

「復旧作業」が最大の使命。企業市民としての役割

大林組では、BCPの基本方針として「インフラの復旧工事への協力」、「施工中現場の早期再開」、「施工済み物件の復旧支援」の３つを震災発生時に優先すべき業務と定めている。東日本大震災では、震災直後からインフラ復旧の協力体制を整え、早期の初動対応を実現。その後も全社一丸となって復旧活動に取り組んだ。

2017/03/10

最優先で受注を中止。消費者への負担を避ける

住宅機器メーカー大手のクリナップでは、福島県いわき市にある主力工場群が、東日本大震災の影響により、水道などのライフラインの停止や燃料不足、調達先のサプライヤーの被害を受け、操業を停止した。同社では、即座に受注を中断、さらに震災前に成立していた契約をすべてキャンセルすることで、消費者への影響を最小限にとどめた。震災直後から災害対応にあたった同社総務部長の島崎憲夫氏に事業が復旧するまでの取り組みを聞いた。

2017/03/10

BCPを支えたもの～工場全壊から被災前を上回る勢い～

本誌５月25日号（Vol.25）で紹介した、津波で壊滅的な被害を受けがらもBCPの発動により被災後８日で事業を再開させたリサイクル会社の株式会社オイルプラントナトリ（宮城県名取市）。現在同社はプラントの全面復旧を進めながらも、既に被災前と同じ売上を確保するまでに事業レベルを回復させた。同社のBCPを支えたものは何か。再び現地を訪れた。

2017/03/10

石井国交相、被災地観光振興などを指示

国土交通省は10日、第13回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役や武藤浩事務次官、各局局長など幹部が出席した。石井大臣は基幹インフラの復旧のほか、公共交通機関など生活面の支援や観光振興などを指示した。

2017/03/10

東京都、水上バスとバイク使い訓練

東京都は10日、水上バスとバイクを使った防災訓練を行った。水上バスを運航する東京都公園協会およびバイクを使った災害対策を行う一般社団法人BERTと実施。水上バス航行中に地震が起こった想定で水門内への退避や、水上バスとバイクを使った医薬品輸送の訓練を行った。

2017/03/10

福島県沖地震「避難せず」が6割

石巻市、東北大学災害科学国際研究所、サーベイリサーチセンターは6日、2016年11月22日に発生した福島県沖地震と津波の避難行動に関する共同調査研究の結果を発表した。全体の6割近くが避難せず、避難者の約5割が車で避難したなどの結果が出た。

2017/03/10

当事者防災研究会～要配慮者が自ら助かるための知恵と工夫～

聴覚障がい者への災害時の情報提供について

大規模災害時では、聴覚に障がいがあったり、音が聞こえづらい人にとっては、音声による災害等の情報が伝わりません。聴こえていれば移動できますが、分からないと避難行動などをとまどうことがあります。

2017/03/10

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

3.11と刑法改正前の今だから考えたい「災害と性暴力」

毎年３月１１日が近づいてきて震災の報道が増えてくると、心苦しくて、記事やブログを全く書けなくなるのが常でした。今年は、それでも書いておきたいことがあります。現在、刑法の性犯罪についての条文が100年ぶりに変わろうとしています。男性も被害者に含まれ、告訴がなくても立件され、性犯罪とされる行為の対象が広がります。法定刑も変わります。

2017/03/10

ヤフー、災害カレンダーの提供開始

ヤフーは8日、過去の災害についてオンラインのカレンダー上に表示する「災害カレンダー」という機能を「Yahoo!天気・災害」において提供を開始したと発表した。ユーザーの防災意識向上を目指す。

2017/03/09

建物被害把握、クラウド化し簡単に

白山工業株式会社は8日、同社による建物の地震防災システム「VissQ」（ビスキュー）をクラウド化した「VissQ Webサービス」の提供を開始したと発表した。クラウド化により、インターネットに接続した手元のパソコンやモバイル端末で、地震を受けた際の建物の揺れや被害などの情報を把握することができる。

2017/03/09

地盤や防災、浸水想定区域をアプリで

LIXILグループのジャパンホームシールドは8日、全国の地盤や防災、生活の情報を地図上で閲覧できるWeb サービス「地盤サポートマップ」のスマートフォンアプリを提供開始したと発表した。地盤の強さ、自然災害のリスク、近隣の避難所の位置や学区などの生活情報をスマートフォンで調べることができる。登録不要で、料金は無料。

2017/03/09