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グループ連携で営業再開

小売業最大手のイオンは、昨年３月11日の東日本大震災により、被災地エリアにあるグループ企業の店舗の半数以上が営業停止に追い込まれた。津波による被害が甚大な沿岸部では、イオン多賀城店やイオン気仙沼店など一階部分が水没した店舗もあった。厳しい状況の中、同社はグループ全体の指揮系統を一本化し、災害対応を一元的に管理した。さらに、事業継続に向けたグループ各社の横断的な連携により、震災から２週間で95％の店舗の営業を再開させた。

2012/01/25

特別寄稿　岡本正弁護士　３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（上）

2012/01/25

特別寄稿　被災地で役立った情報とその伝達手段

2012/01/25

被災地で役立った情報とその伝達手段

2012/01/25

命と信頼を守るBCP

生協（コープ/COOP）の宅配システムで、組合員への個別宅配事業を行っている株式会社ロジカル（東京都足立区、杉山久資社長）はこのほど、同社初となるBCP（事業継続計画）を完成させた。配達中に大地震に襲われても「まず、配送担当者の生命、そして企業の“信用”を守る」（杉山久資社長）ことが目標。中小企業としてコストや手間がかけられない状況の中、短期間で２回の実動訓練を実施し、運転中でも確実に安全を確保するためのポイントを洗い出し、誰でも分かりやすいA4サイズ１枚の概要書にまとめた。

2012/01/25

リスクマネジメントの本質

第1回　リスクコストで見えるアメリカと日本の違い

2012/01/25

TIEMS Japan Chapter　国際危機管理学会日本支部設立研究者と実務者のネットワーク創出

国際的な視点での危機管理を、研究者と実務者が交流しながら推進していこうと、京都大学防災研究所の林春男教授らが、国際危機管理学会（本部ベルギー）の日本支部を立ち上げる。日常的に研究者と実務者が意見交換できるネットワークを築くとともに、年１回程度のカンファレンスを設け、危機管理に関する産学官のさまざまな交流を促す。

2012/01/25