2013/09/25
防災・危機管理ニュース
内閣府 特定分野におけるBCPの実態調査を実施
内閣府はこのほど、事業の中断が社会に大きな影響を与えると予想されるライフラインやインフラ事業者など特定分野における事業継続の実態調査の結果を公表した。それによると、指定公共機関や指定地方公共機関では、BCPが着実に浸透する一方で、医療施設や福祉施設ではBCPの策定状況が依然として10%以下と低く、他の特定分野に大きく遅れていることが明らかになった。本調査は平成20年度、22年度に続き3回目。調査対象は全体で5477法人で、計2123法人から回答を得た(回答率39%)
今回の調査では、事業継続の観点から国民の関心が高い医療法人、福祉法人を中心に調査を行った。
調査結果によると、BCPを「策定済み」と回答した割合は、指定公共機関では、前回調査の58.2%(平成22年度)から71.1%(平成24年度)に大きく増加。指定地方公共機関でも、25.0%から31.0%に増加した。
一方、特定分野における一般の法人については、平成22年度と調査母集団が異なるため、単純な比較ができないが、策定率は10.3%(平成24年度)にとどまった。
特定分野の内訳は、医療施設が7.1%、福祉施設が4.5%でいずれも10%に満たない。他の特定分野と比べると、電気業66.7%、通信業40.0%、ガス業40.5%、運輸施設提供業36.7%、鉄道業35.5%、放送業39.4%で、大幅に遅れている実態が浮き彫りになった。
BCP「策定中」までを含めると、指定公共機関は、80.0%(平成22年度)から88.9%(平成24年度)に増加。指定地方公共機関では、32.3%(平成22年度)から42.0%(平成24年度)に増加した。一般法人(特定分野)では、20.8%となっている。


調査では、BCPの策定・推進にあたって不足している人材についても質問。指定公共機関では、「BIA(ビジネスインパクト分析)の実施、ボトルネックの分析などができる分析能力のある人材」、「事業継続計画(BCP)の教育・訓練を企画・実践できる教育能力のある人材」がともに30.6%。指定地方公共機関では、「事業継続計画(BCP)の教育・訓練を企画・実践できる教育能力のある人材」が41.3%で最も高くなっている。
一般の法人(特定分野)においても同分野の人材の不足が45.2%で最も高くなっており、いずれの組織形態でもBCPの教育者が不足している実態が明らかになっている。
また、指定公共機関、指定地方公共機関ともに「事業継続計画(BCP)の自己点検、監査を実施できる監査能力のある人材」(それぞれ22.0%から27.8%、24.2%から28.3%)が平成22年度調査と比較して増加していることも分かった。
このほか、事業継続に関する取組状況については、指定公共機関では、「活動及び計画では夜間・休日の業務時間外における被災対応も考慮している」、「被災時における対応体制を構築している(従業員・職員の安全確保、緊急連絡網、対応責任者の権限移譲順位、要員の参集方法など)」が100%で最も高く、指定地方公共機関と一般の法人(特定分野)では「被災時における対応体制を構築している(従業員・職員の安全確保、緊急連絡網、対応責任者の権限移譲順位、要員の参集方法など)」(それぞれ78.5%、77.4%)が最も高くなっている。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2023/01/31
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年1月31日配信アーカイブ】
【1月31日配信で取り上げた話題】家庭での防災行動を高めるために
2023/01/31
-
-
1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待
リスク対策.comは、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年5月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約5割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。調査は、2022年11月21日から22日にかけてインターネット上で行い、全国の20歳以上の成人男女1000人からの回答を得た。質問は、回答の質を高めるため「この質問は一番右の回答をお選びください」という条件項目を入れ、適切な回答をしなかったものを除き、計889人を有効回答として分析した。
2023/01/30
-
社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄
テクニカルセラミックスを開発・生産するクアーズテックは2012年、東京都の帰宅困難者対策条例を機に一斉帰宅抑制対策に乗り出しました。独自のプログラムを追加した実効性の高い訓練や被災時の心理にも配慮したきめ細かな備蓄が評価され、2021年には東京都のモデル企業に。同社の取り組みを紹介します。
2023/01/29
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年1月24日配信アーカイブ】
【1月24日配信で取り上げた話題】最強寒波への備え
2023/01/24
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年1月17日配信アーカイブ】
【1月17日配信で取り上げた話題】防災心理を学ぶゼミ生が制作した企業の防災マニュアル/コロナ発生から3年 企業の初動対応を振り返る
2023/01/24
-
BCPと助け合える関係が機能した災害復旧活動
2019年の台風19号でグループ含め3工場が壊滅的被害を受けたカイシン工業は、経営トップが「全力復旧」の方針を発表すると各工場が即座に活動を開始。取引先や協力会社の支援を受けて設備の交換を迷いなく進めるとともに、代替生産によって早期に出荷を再開しました。同社のBCPと助け合える関係づくりを紹介します。
2023/01/19
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方