120人が参加し発災からの対応を模擬体験

首都直下地震で東京湾が被災した際、海外へ製品を輸出する企業が日本海側の港湾をつかって代替輸送できるかを検証する訓練が8月23日、都内で開かれた。NPO危機管理対策機構のD-PACプロジェクト国土交通省北陸地方整備局らが主催したもの。10月にも同様の訓練を名古屋で開催し、成果や課題をもとに代替輸送の準備に関する手引書を作成し、荷主企業や物流関係者へ配布する。

訓練には、実際に国際コンテナ貨物を扱う荷主企業や行政機関、一般企業のBCP担当者ら約120人が参加。荷主、物流会社、海貨業者などの役割を模擬的に体験し、発災直後から10日後までの対応を確認した。 

東日本大震災では、津波や地震で被害を受けた東北の港湾の代替拠点として日本海側の港湾が機能し、バックアップ体制の重要性が浮き彫りになった。仮に首都圏直下型地震や南海トラフの巨大地震などが発生すれば、太平洋側の港湾が大きな打撃を受けることは避けられない。国内の製造業は海外に製品が輸送できなくなり、さらにサプライチェーンでつながった世界各国のメーカーにも影響が及ぶ。 

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