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昆正和のBCP研究室
第18回:目標復旧時間の意義と導き方
BCPでは、どのガイドラインにも「目標復旧時間」を考慮すべきであることが説かれている。ガイドラインに忠実なBCPを作ろうとすれば、「目標復旧時間を決めるにはどうするか?」といった議論は避けては通れない。
2019/11/21
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昆正和のBCP研究室
第17回:情報収集と情報発信のポイント
前回、BCPにおける対策本部の活動の要は、突き詰めれば「情報力」にあると述べた。「意思決定に必要な情報をコンスタントに集める」とともに、「事業を取り巻く利害関係者に向けて適切な情報をタイムリーに発信する」という双方向の活動が中心となる、ということである。今回は緊急時における情報を取り巻く基本的な活動を少し掘り下げてみたい。
2019/11/07
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日本人初のBCIのフェロー資格者
ミネルヴァベリタス(株)顧問の田代邦幸氏は、事業継続マネジメント(BCM)の普及啓発を推進している国際的な非営利団体である BCI(注)から、同団体の資格としては最高位のフェロー(Fellow of the BCI:FBCI)の資格を授与された。
2019/10/10
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昆正和のBCP研究室
第14回:被害想定はどこまで書けば現実的か
一般に、危機の未然防止やリスクマネジメントに着手しようとしたら、どんな災害、どんなリスク、どんな危機にさらされうるのかを明らかにしなければならない。ここがはっきりしないと、その後の緊急対応方針や解決策(対策)、行動手順が決まらないからである。
2019/09/26
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ディスコが長野・熊本でBCMセミナー
半導体製造装置メーカーのディスコは、「事業継続活動セミナー」を同社の事業所がある長野県茅野市と熊本県益城町で開催する。参加は無料。茅野市は24日、益城町は30日に開催。茅野市開催分は当日午前まで申し込み可能。
2019/09/20
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第75回:BCMの関係者が考える組織のレジリエンス
BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI(注1)は、組織のレジリエンスに関するアンケート調査の結果を『Organizational resilience: Perspectives from the industry』という報告書として2019年7月に発表した。アンケート回答者の多くがBCI会員(つまりBCM関係者)だと思われることから、この調査結果はあくまでもBCM関係者が組織のレジリエンスをどのようにとらえているかを表すものと考えるべきであろう。
2019/07/30
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昆正和のBCP研究室
第8回:BCPやBCMを「コストセンター」とみなしてはいけない
社長や経営者にとってコストは常に目の上のたんこぶである。一般従業員の場合、売上が増えたり業績が伸びたりすれば素直に喜ぶだろうけど社長や経営者はそうはいかない。「その売上はいったいいくらのコストがかかり、いくらの儲けが出ているのだ?」と。
2019/06/20
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サプライヤー対策、BCP策定率上回る
MS&ADインターリスク総研は2月26日、国内全上場企業3535社を対象に実施したBCM(事業継続マネジメント)の実態調査の結果を発表した。回答数は352社。前回調査の2015年度比でBCP(事業継続計画)の策定率や訓練の実施率が上昇した。また、サプライチェーン対策を行う企業の割合がBCP策定率を上回った。
2019/03/22
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第67回:世界のBCM関係者の懸念は今年もまたサイバー攻撃
BCMの専門家や実務者による非営利団体 BCI(注1)は、英国規格協会(BSI)と共同で、3月に「Horizon Scan Report 2019」を公開した。
2019/03/12
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オーナーなどの車から給電して店内レジを稼働
内閣官房国土強靱化推進室は4日、「企業における事業継続~巨大災害時代における企業の備えと防災人材の育成~」と題したシンポジウムを北海道札幌市で開催した。9月6日未明に起きた北海道胆振東部地震において、道内に拠点をおく企業3社の災害対応や事業継続の先進事例を発表し、災害時でも経営損失を最小限におさえるBCP(事業継続計画)策定の重要性を学んだ。
2018/12/13
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災害時でもカップヌードルを供給し続ける
「教科書通りに作ったBCPでは機能しない」。東日本大震災以降、BCPを構築してきた日清食品ホールディングスは、2017年からそれまでのBCPを根本的に見直す作業に着手した。同社が今もっとも重視しているのは、自社施設が被災するような災害時において、主要商品を供給し続けるために、各業務の意思決定を誰がいつまでにどう行うのか、その責任の所在とプロセス、時間制限の明確化だ。
2018/12/04
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第58回:BCPを発動した結果に着目したアンケート調査
BCMへの取組状況やBCPを作成したかどうかなどを調査した報告書はこれまで多数見てきたが、BCPを発動した後に関するアンケート調査はあまり多くないように思う。本稿ではそのような調査結果の一例として、BCMを中心とした情報サイト「Continuity Central」(https://www.continuitycentral.com/)が実施したアンケート調査の結果を紹介する。
2018/10/16
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『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ!』
第19回(最終回):経営方針が変わってBCMが消滅寸前!?(適用事例13)
最近になってBCM(事業継続管理)担当のMさんは、しばしば浮かない顔をするようになりました。先ごろ行われた経営会議で、思わぬ言葉が社長の口から出たからです。それは経営方針が大幅に変わるという話です。景気回復にともない、より収益性の高い製品を開発するために新事業部門を立ち上げるというのです。そして、この流れの一環として当年度中に組織全体を新体制に移行するとのこと。
2018/08/02
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BCI Asia Awards 2018、日本人3人が同時受賞
事業継続マネジメント(BCM)の専門家や実務者による非営利団体BCI(注1)は23日、アジア地域における年次表彰「BCI Asia Awards 2018」の受賞者を発表。ミネルヴァベリタス(株)の松井裕一朗氏が「Continuity and Resilience Professional Private Sector 2018」を、同社の笠井寛太氏が「Continuity and Resilience Newcomer 2018」を、また(株)サイエンスクラフトの田代邦幸氏が「Continuity and Resilience Industry Personality 2018」をそれぞれ受賞した。
2018/07/27
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第50回:BCM関係者はこれから何に注力しようとしているか
おかげさまで本連載も50回目を迎えることができました。細々とではありますが、このような連載を続けてこられたのも読者の皆様のおかげです。誠にありがとうございます。とはい 50 回目だからといって特に何か記念するわけでもなく、いつもどおり淡々と海外の調査レポートをご紹介したいと思います。
2018/06/19
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『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ!』
第15回:その対策、予算の都合で見合わせとします!(適用事例9)
角館カクオさんの会社は、BCPを策定してから7年が立ちます。東日本大震災が発生した2011年に社長の鶴の一声でBCP策定プロジェクトを立ち上げ、メンバー全員が明日は我が身と大地震の脅威を共有しつつ、目を血走らせてわずか3カ月で作り終えたものです。BCPが完成してからは、いわゆるBCMの運用指針にしたがって、定期的な見直しや更新などを行ってきましたし、一般的な防災レベルではありますが、教育や訓練も毎年欠かすことなく続けてきたのでした。
2018/06/07
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『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ!』
第13回:BCM業務の引継ぎはマイナーな問題だけど…(適用事例7)
人事異動は会社の宿命です。せっかく今の業務に慣れ親しんできたなあと思った矢先、「〇〇さん、あなた△△部門への異動が決まりました。まあがんばってください」と上司に言われる。こんな時、もしあなたがいまの業務や人間関係に満足していないなら新しい希望が見えてきたように思うかもしれませんが、多くの場合、異動を不安材料ととらえるでしょう。身に付けた知識も経験も、仲間も変わってしまうのですから。
2018/05/10
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マスク60万枚にオリジナルアプリ、ディスコの感染症対策
半導体の元となるシリコンを研削、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ(東京都大田区)は、国内でいち早くBCPの構築に着手し、地震だけでなく新型インフルエンザなど感染症に対する危機管理にも力をいれている。同社の感染症に関するBCPを取材した。
2018/03/19
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熊本地震から学ぶ事業継続入門研修
一般財団法人日本品質保証機構は、2016年の熊本地震で被災した企業の被災実態記録を基に企画した「被災経験に学ぶ事業継続入門研修」を今月から東京と大阪で開催する。1~2月にかけて東京・大阪で開催した同研修が「実体験に基づく研修は生々しく良かった」など好評を得たのを受け、今月に再度2回追加開催を決めた。実効性の高い事業継続活動を実現する視点を提供することで、組織に適した事業継続活動のあり方を考えてもらう。
2018/03/08
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「2011年3月11日金曜日14時46分 東日本大震災~現場からの証言 復興に向けての課題と提言~」BCP策定推進フォーラム2017 〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート
東日本大震災から6年と7カ月ほど経って、仙台はだいぶ復興が進んでいます。人に関することで言えば、全員が仮設住宅から出て、普通の生活を歩むところまできました。ただ、宮城県全体でいうと、気仙沼や石巻、南三陸の辺りはまだまだで、あと5年ほどかかります。皆さんから、物心両面でいろんな援助をいただいて今日に至っていると常に感謝しています。
2017/12/08
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
9 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査
本連載では、BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI(注 1)による調査報告書を度々とりあげているが、これらの中で特に Supply Chain Resilience Report は、最も長期間にわたって継続的に発表されているものであり(注 2)、ここ数年は毎年 11 月上旬にロンドンで開催される、BCI World Conference & Exhibition で発表されるのが恒例となっている。今年も例年通り、11 月の Conference にて 2017 年版(以下、「本報告書」と略記)が発表されたので、今回はこちらを紹介する。
2017/11/15
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
BCMは情報漏えいによる損失の軽減に寄与するのか?
情報セキュリティやプライバシー問題などが専門の調査機関である、米国の Ponemon Institute は、IBM からの支援を受けて、情報漏えいコストに関するアンケート調査を行い、その結果を「2017 Cost of Data Breach Study」(以下「本報告書」と略記)として 2017 年 7 月に発表した(注 1)。
2017/07/25
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BCP文書も対策本部組織も不要
徹底した改善活動を繰り返し、災害対応力を高めている中小企業がある。岩手県北上市を拠点に、家庭用、産業用、医療用の幅広いガスの製造・輸送・販売と設備工事・保守管理までを総合的にサポートする地域密着ガス・サプライヤーの北良株式会社だ。2011年3月11日の東日本大震災では、震度5強の強い揺れに見舞われながらも、発災直後から医療ガスを必要とする患者の安否確認やLPガスの調達に奔走した。その対応過程で課題となったことを、1つずつ改善し、いつまた災害が起きても即座に対応できるよう、独自のBCPを磨き上げている。
2017/05/30
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全員参加と徹底した「見える化」
包装資材や緩衝材の製造を手がける株式会社生出(東京都瑞穂町)は、2009 年に世界的に大流行した新型インフルエンザパンデミックをきっかけにBCP の策定に着手。中小企業ながら事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格を認証取得し、自社が被災した場合や、社員の一部が出勤できなくなった場合でも顧客企業に製品を供給できる体制を整えている。
2017/04/25
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
気候変動に対してレジリエントな国はどこ?
本サイトの読者の多くは、防災・減災、BCM(事業継続マネジメント)、危機管理といった観点から自然災害に対する関心が高いと思われるが、一方で「気候変動への適応(adaptation to climate change)」という観点から自然災害を研究しておられる方々も多い。
2017/03/06