コロナ危機管理を「監査」できる唯一の社内部門とは?
第10回:BCP 広報は企業の現状を正直に反映する

林田 朋之
北海道大学大学院修了後、富士通を経て、米シスコシステムズ入社。独立コンサルタントとして企業の IT、情報セキュリティー、危機管理、自然災害、新型インフルエンザ等の BCPコンサルティング業務に携わる。現在はプリンシプル BCP 研究所所長として企業のコンサルティング業務や講演活動を展開。著書に「マルチメディアATMの展望」(日経BP社)など。
2021/09/08
企業を変えるBCP
林田 朋之
北海道大学大学院修了後、富士通を経て、米シスコシステムズ入社。独立コンサルタントとして企業の IT、情報セキュリティー、危機管理、自然災害、新型インフルエンザ等の BCPコンサルティング業務に携わる。現在はプリンシプル BCP 研究所所長として企業のコンサルティング業務や講演活動を展開。著書に「マルチメディアATMの展望」(日経BP社)など。
大雨、水害、地震などが直接的・間接的に企業の事業活動に影響を与える際、自社の被災状況や復旧状況をタイミングよく伝えることは、取引関係のある企業間において非常に重要です。信頼関係を保つばかりでなく、社会的なブランド価値を左右するものになります。
東日本大震災以降、企業の BCP が果たす役割の大きさが認知され、大手企業のほとんどがこれを構築するなか、一方で平時においてその内容が外部に見えることは一切ありません。しかし、発災後の広報を見た時、その内容の優劣が垣間見えます。
当研究所がBCP 診断を行う際、外部視点の有無は重要な評価指標の一つです。それはステークホルダーへの情報発信、つまり広報にあらわれますが、同時にそれは初動から事業復旧に至る BCP の現状をダイレクトに反映してもいます。ある企業は素晴らしく、ある企業は残念と、評価を真っ二つにする怖い要素なのですが、そのことを理解している大企業は案外少ないかもしれません。
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