-
フーシ派、「米空母攻撃」と主張＝空爆に報復、米軍がドローン１１機撃墜―イエメン
2025/03/17
-
「ＡＩロボ」実用化へ競争加速＝生産性向上に期待―米エヌビディアが開発者会議
2025/03/17
-
欧州ＥＶ市場が踊り場＝販売失速、戦略見直し―自動車各社
2025/03/17
-
再考・日本の危機管理－いま何が課題か
偽情報の防止には政府の介入やむなしか？
ファクトチェックのために政府が介入し一定の情報統制を行うことは必要という論と、どんな理由であれ政府が情報介入・検閲を行うべきではないという論が真っ向対立しています。後者の代表は米トランプ大統領で、たびたびメディアから批判されているのは周知のとおり。しかし、それほど突拍子もない論でしょうか。今回は双方の論について考えます。
2025/03/17
-
ソーシャルリスクの新展開とリスク管理の進化
第5回 社会課題のビジネス化の意義
社会課題のビジネス化はソーシャルビジネスと呼ばれている。これは、社会的な課題をビジネスの手法を用いて解決に導く事業のことである。社会課題のほとんどは、人の手で作り出されたもので、そのため人々が力を合わせることによって解決に導くことができる。
2025/03/17
-
北海道と東北、猛吹雪や大雪警戒＝低気圧が急発達―気象庁
2025/03/16
-
１０万人超の反政府デモ＝学生主導、腐敗批判―セルビア
2025/03/16
-
米中西部・南部で竜巻、３３人死亡＝建物崩壊、トラック傾く
2025/03/16
-
中国、民間企業重視にかじ＝「５％前後」成長達成へ―トランプ関税、景気に影
2025/03/16
-
イスラエル首相、停戦交渉の継続指示＝ガザ空爆９人死亡、圧力強める
2025/03/16
-
フーシ派への大規模攻撃命令＝トランプ氏「目的達成まで継続」
2025/03/16
-
北海道と東北、猛吹雪警戒＝１７日まで太平洋側中心に―気象庁
2025/03/15
-
ＩＳナンバー２殺害＝米・イラク軍が共同で
2025/03/15
-
コメ先高観、根強く＝備蓄米放出効果は不透明
2025/03/15
-
独自動車３社、大幅減益＝中国販売、ＥＶ不振―２４年
2025/03/14
-
電通、日本通運など３社公表＝取引価格、協議せず据え置き―公取委
2025/03/14
-
台湾の頼政権を威圧＝「反国家分裂法」２０年―中国
2025/03/14
-
備蓄米、落札率９４．２％＝初回入札、７事業者参加―農水省
2025/03/14
-
米デンバー空港で旅客機火災＝乗客乗員は全員無事
2025/03/14
-
福祉と防災
被災者援護協力団体を国が登録して自治体に紹介
政府は防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など６つの法律の改正法案を国会に提出しました。このうち前回は「被災者に対する福祉的支援等の充実」に焦点をあてましたが、今回は「被災者援護協力団体」の登録制度の創設を考えます。信頼できる組織をあらかじめ国が登録し、自治体に紹介するシステムが必要という声を具体化した制度です。
2025/03/14
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか？公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
-
全企業、ストレスチェック義務化＝改正法案を閣議決定
2025/03/14
-
オープンＡＩ、米政権に提言＝中国対抗へ技術革新促進を
2025/03/14
-
気候とビジネスのリスク・シナリオ－第二部：最悪のシナリオ
融資基準の変更をうながす気候変動賃貸はクレーム増
2030年最悪シナリオで今回は銀行と不動産業に注目する。直接的な人員、店舗、設備への被害だけではなく、主要事業への影響も大きい。
2025/03/14
-
鉄鋼関税、米国内で物価懸念＝２２兆円相当に影響―トランプ政権
2025/03/14
