事故・テロ | リスク対策.com

災害拠点病院完全耐震化や機能強化図る

東京都は６日、今年度第３回東京都医療審議会を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画案について概ね了承された。３月に小池百合子知事への答申を行う。災害拠点病院の完全耐震化やBCP（事業継続計画）策定推進、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などが盛り込まれている。

2018/02/08

地下鉄には防毒マスク！韓国の危機管理事情

いよいよ直前に迫った平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック・パラリンピック競技大会。韓国の大会関係者はどのようなリスクに対し、どう備えているのか―。

2018/02/08

ドライバーの視認率高いキッズベスト

株式会社マシュール（本社：高知県宿毛市）は、車を運転するドライバーからの視認率を高めた高視認性安全子供服「セーフティーキッズベスト」を１月31日から販売開始したと発表した。蛍光生地と反射材を採用して、昼夜を問わずドライバーからの視認率を高めた。日本交通安全教育普及協会の「児童向け高視認性安全服規格」の認証（JATRAS 001:2016）を取得している。

2018/02/05

外務省、平昌五輪での渡航者に注意喚起

２月９日から翌３月18日にかけて平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック・パラリンピックが開催されるのにあたり、外務省は１日、観戦やビジネスなどで現地に赴く渡航者に対して「たびレジ」登録など各自で心掛けるべき安全管理に関する注意喚起情報を公開した。

2018/02/02

豆やナッツ類、３歳までは食べさせない

消費者庁は１月31日、３日の節分を前に、同庁ホームページで豆やナッツ類の誤嚥(ごえん)について注意を呼びかけた。奥歯が生えそろわず、かみ砕く力や飲み込む力が十分ではなく、気道も狭い子どもが豆やナッツ類を食べると、気道に入って気管支炎や肺炎、窒息のおそれがあるので、３歳頃までは食べさせてはいけないという。万が一、豆やナッツ類がのどに詰まってしまった時の応急処置方法も紹介している。

2018/02/02

東京都、薬物乱用根絶に新５カ年計画

東京都は31日、都庁で開いた「東京都薬事審議会」で、新たに2019年度から5カ年計画で進める「薬物乱用対策推進計画」に向けた協議を開始した。青少年の覚せい剤・大麻など薬物乱用根絶が狙い。

2018/02/01

感染症対策ツールをワンパッケージで

船山株式会社（本社：新潟県長岡市）は１日、災害が起きた際に避難所で発生する感染症などの拡大、症状の重篤化を防止する災害備蓄品「防災衛生パーソナルキット」を販売開始する。避難所での初動対応のため配布の利便性を考慮し、基礎的なツールをワンパッケージ化した。経口補水液パウダータイプ２袋、マスク３枚、歯ブラシ１本、マニュアルが入っていて、５年間の備蓄ができる。１カートン50個入りで３万5000円（税抜き）。

2018/02/01

映像とSNSをAIでテロ予兆検知

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスの100％子会社、エルテスセキュリティインテリジェンス（ESI）は１月30日、VAAKと業務提携し、ESIの警備する施設・イベントの警備で映像とSNS投稿のAIモニタリングを組み合わせた新しい犯罪・テロ検知サービスを共同で展開していくと発表した。

2018/02/01

メーター自動読取で点検負荷軽減

日立製作所は29日、日立システムズと連携し、アナログメーターの自動読み取りにより、製造工場やエネルギー分野など社会インフラ設備の点検業務を効率化する「メーター自動読み取りサービス」を２月１日から販売開始すると発表した。各種設備のアナログメーターの値を自動で測定・収集、可視化することで、従来人手で行っていた巡回点検作業の負荷を軽減、設備監視作業を容易にする。

2018/01/31

災害時に避難所へ電気自動車使い送電

さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電気自動車で電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。

2018/01/30

衝撃吸収力高い文庫本サイズ防災帽子

株式会社山善（本社：大阪市）は10日、DICプラスチック株式会社とコラボし、携帯にも便利な「防災帽子」を１月初旬より販売を開始したと発表した。基準の３倍以上の衝撃吸収力があり、コンパクトに折り畳んで、収納・携帯ができる。

2018/01/29

東京消防庁移転へ災害対応強化費３倍増

東京都は26日、2018年度予算案を発表した。一般会計は今年度比1.3%増の７兆460億円。災害対応力の強化については、千代田区大手町にある東京消防庁本部庁舎の移転建て替えへ、隣接地取得費を先行計上する影響で236.8%増の357億円となった。注目された都民提案事業は、防災分野では自転車整備支援事業が選ばれた。

2018/01/26

調布飛行場の離着陸情報をネット公開

東京都は23日、調布飛行場の「航空機離着陸情報提供サービス」をインターネットで開始すると発表した。周辺住民の要望を受け、翌日の離着陸予定回数などを知らせる。

2018/01/24

犯罪総数、重要犯罪とも減少

警察庁は18日、2017年の犯罪統計資料暫定値を発表した。刑法犯総数は、犯罪の発生を認知した件数を示す「認知件数」は91万5111件となり、前年の99万6120件に対して、8.1％減少した。また検挙状況も、検挙件数32万7105件と前年比3.0％減少、検挙人員21万5063人と同5.0％減少した。

2018/01/23

備蓄品の調達、管理を一括サポート

東京電力ホールディングスの子会社、東電不動産は17日、防災備蓄品の管理する「防災備蓄品トータルサポートサービス」を開始したと発表した。顧客の業種・業態、業務内容に応じた防災備蓄品の調達、管理、廃棄など一連の業務を防災士が一括でサポートする。

2018/01/23

東京都心初のミサイル対応訓練を実施

内閣官房、消防庁、東京都、東京都文京区は22日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を文京区の東京ドーム周辺で開催。約350人が参加した。東京都心で地方自治体も巻き込んだ大規模なミサイル対応訓練は初めて。ミサイル発射のJアラートを受け、周辺の地下鉄駅である東京メトロ後楽園駅と都営地下鉄・春日駅や、ドーム隣接の遊園地の屋内施設などへの避難を行った。

2018/01/22

検知効率化した映像解析ソフト

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、イスラエルのエージェントビデオインテリジェンス社と販売代理店契約を結び、映像解析ソフトウェア「savVi（サービ）」を18日から発売した。映像から探し出したいものの検知を効率化などが特徴。

2018/01/22

東京消防庁、スプレー缶火災注意喚起

東京消防庁は2017年12月19日、スプレー缶による火災への注意を呼びかけた。冬季は鍋料理などでカセットコンロの使用量が増え、スプレー缶が原因の火災も増加する。また廃棄の際の穴開けでの引火がよく起こるという。周辺への注意が必要となる。

2018/01/19

電力データ活用し「高齢者見守り」

日本エンタープライズ株式会社の子会社、株式会社会津ラボ(本社：福島県会津若松市)と、株式会社エナリスは16日、電力データを活用した「高齢者の見守りサービス」の実証試験を福島県浪江町で２月より開始すると発表した。スマートフォンアプリを使用して、あらかじめ登録した遠隔地の家族や知人などが、ブロックチェーン基盤に記録された高齢者の電力使用状況を確認できる仕組みの有効性を検証する。

2018/01/19

テロに遭わないのはラッキーなだけ

2017年12月の連載9までは、航空保安について説明してきました。2018年1月の今回からは、航空保安におけるセキュリティとサービスから学ぶ『大規模イベントセキュリティ』についてお話をさせていただきます。今月は、私たちの身近に潜むテロの脅威について知っていただきたいと思います。

2018/01/18

国と東京都など、同時多発テロ想定訓練

内閣官房と東京都は15日、今年度「東京都国民保護共同図上訓練」を31日に実施すると発表した。場所は新宿区にある都庁と新宿区役所。内閣官房、消防庁、自衛隊、都、警視庁、東京消防庁のほか新宿区、渋谷区、千代田区も参加。2019年ラグビーW杯や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、化学剤や爆発物による同時多発テロに備える。

2018/01/18

困っている人をAIで検知の実証実験

三菱地所とALSOKは11日、機械学習・深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開するPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）の協力のもと、街中で困っている人の監視カメラで自動検知し、警備員のスマートフォンに通知する新サービスの実証実験を行うと発表した。

2018/01/16

15日から安否確認サービスの体験利用

NTT東日本とNTT西日本は11日、15日から始まる「防災とボランティア週間」に合わせて、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。期間は15日９時～21日17時。災害の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に、音声などで確認できる手段として、２社が提供・運営しているサービスを試すことができる。「災害用伝言板（web171）」は携帯電話各社の「災害用伝言板（携帯電話）」と連携しており、相互での伝言確認が可能。

2018/01/15