2018/02/01
防災・危機管理ニュース
東京都は31日、都庁で開いた「東京都薬事審議会」で、新たに2019年度から5カ年計画で進める「薬物乱用対策推進計画」に向けた協議を開始した。青少年の覚せい剤・大麻など薬物乱用根絶が狙い。
都内では薬物犯罪により2016年に2225人が検挙されており、近年増加傾向にある。原因としては、インターネットや宅配便などで販売方法が巧妙化・複雑化していることや、青少年を中心に「合法ハーブ」などと称して販売される違法(脱法)ドラッグの乱用が拡大している。また検挙数全体に占める割合が最も多い覚せい剤は、再犯者が6割を超えている現状がある。
東京都は2013年に「指導・取締りの強化」「啓発活動の拡大と充実」「薬物問題を抱える人への支援」の3つの柱の下に、9プラン・24アクションを策定。各関係機関との連携の下、これらの取組を一層推進してきた。
東京都は次期5カ年計画策定に向け、今年度内にも素案検討を開始。19年度秋の薬事審議会までに計画案をまとめ、パブリックコメントを経て同度末までに次期計画を公表する。
■東京都福祉保健局が作成・公開している薬物乱用対策啓発ページはこちら
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/no_drugs/effort/
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
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