医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てられるようにする(画像出典：写真AC)

株式会社アースインフォメーションは20日、大規模病院のCT・MRIなどのメンテナンス料金を削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始したと発表した。医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させるのが狙い。

「機械ごとの修理データベース・保守料ベンチマーク」を活用する。保守料金の適正化を図るとともに、故障時に修理費用を保険金でカバーできるスキームを活用し、大規模病院の保守料金を引き下げることができる。

保守料ベンチマーク活用とは、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介することで、保険会社と医療機器ディーラーのベンチマーク（比較のために用いる指標）を、フルメンテナンス料金の交渉を行う時に利用するもの。「客観的にチェックすることで無駄を省き、適正な料金を提案できるメリットがある」(同社)。保険金の活用とは、提携ディーラーがメーカーと定期点検契約を締結し、将来発生する修理費用に保険加入で備える方法。従来のフルメンテナンス料金に比べ安価で保守をすることができる。

例えば、CT・MRI・アンギオ・X線TV・一般撮影装置・リニアック・マンモグラフィ・エコーなどのメンテナンス料が年間約２億8000万円必要だった準国公立系病院（800床、39機器）において、約6000万円の削減をした例もあるという。

まずは同社の関連研究機関である一般社団法人自然災害研究センターが、一般社団法人日本病院会と事前情報活用契約を締結していることから、全国の日本病院会会員病院に対して無料コンサルティングを実施する。

同社は「既に国内100以上の大病院で導入検討され、全国展開することとなった。保守料削減金額は、大病院で3000万～１億円、場合によってはそれ以上になることも考えられ、平均すると10〜35%程度の削減が見込める」とする。

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(了)

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リスク対策.com：横田 和子