2018/01/30
防災・危機管理ニュース

さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電動モビリティで電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。
さいたま市が行うのは、(1)避難所指定を受けた市有施設への電力確保に係る機能の整備(2)災害時に公用車などの電動モビリティを避難所などへ集合させるためのルール構築(3)災害時にも電気が供給できる施設整備・確保。東京電力EPは、(1)EVを大型施設などで電源活用する際の機器(V2Xシステム)開発と関連サービスの創設(2)民間施設・市有施設へのBCP診断実施と整備への提案(3)災害時の電力供給体制の検討・構築、を行う。

両者は「持続的な市民生活の質の向上、世界的潮流を捉えた発展的な企業経営、自助共助が確立された地域社会の発展に寄与し、さいたま市に住む人だけでなく、事業者や市外から訪れる人々に安心・安全、快適・便利を提供する」とする。
■ニュースリリースはこちら
http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2018/1474371_8663.html
(了)
リスク対策.com:横田 和子
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月28日配信アーカイブ】
【11月28日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:今こそ学び直す!南海トラフ地震臨時情報 その1
2023/11/28
-
東京都がオールハザード型Step.1を公表
東京都は11月24日、都政BCPを改定した「オールハザード型Step.1」を公表した。これまで主に首都直下地震を想定してきたが、東部低地帯における大規模風水害、島しょ地域での南海トラフ地震による津波被害、火山噴火、中規模な災害など、災害の事象や規模によって対処方法は多岐にわたることなどから、柔軟に対応できるBCPに改定した。これに併せて、被害の実態に即した執行体制を構築することで、災害対応力も一層向上させるという。
2023/11/27
-
南海トラフ地震臨時情報への理解と対応
リスク対策.com はこのほど、気象庁が2019年5月31日から運用を開始している「南海トラフ地震臨時情報」について、企業がどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。
2023/11/26
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月21日配信アーカイブ】
【11月21日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:防災・事業継続力を可視化する
2023/11/21
-
-
従業員の自助力高め現場主導型に運用を転換
大手自動車メーカーの日産(神奈川県横浜市、内田誠社長)は、複雑化する操業リスクにBCPで立ち向かっている。事業再開のベースとなる従業員の自助力の強化に取り組み、継続したロールプレイ訓練で課題を繰り返し洗い出す。懐襟を開いたコミュニケーションでサプライヤーの意欲を高めている。
2023/11/16
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月14日配信アーカイブ】
【11月14日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:社史を防災・BCP教育に生かす
2023/11/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方