災害時には、発電設備から、電動モビリティで電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う

さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電動モビリティで電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。

さいたま市が行うのは、(1)避難所指定を受けた市有施設への電力確保に係る機能の整備(2)災害時に公用車などの電動モビリティを避難所などへ集合させるためのルール構築(3)災害時にも電気が供給できる施設整備・確保。東京電力EPは、(1)EVを大型施設などで電源活用する際の機器（V2Xシステム）開発と関連サービスの創設(2)民間施設・市有施設へのBCP診断実施と整備への提案(3)災害時の電力供給体制の検討・構築、を行う。

 

両者は「持続的な市民生活の質の向上、世界的潮流を捉えた発展的な企業経営、自助共助が確立された地域社会の発展に寄与し、さいたま市に住む人だけでなく、事業者や市外から訪れる人々に安心・安全、快適・便利を提供する」とする。

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http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2018/1474371_8663.html

(了)

リスク対策.com：横田 和子