安全衛生 | リスク対策.com

重要リスクの理解深めるファシリテーション

重電機メーカーの明電舎は2016 年度から、全社的リスクマネジメント活動を開始。３ラインモデルと呼ばれる機能分担手法とCSAと呼ばれるリスク分析・評価手法を用いて体制を整備し、一般社員や管理職のファシリテーションを充実して重要リスクの把握、共有に務めながら活動への理解を深めています。同社の取り組みを紹介します。

2023/05/18

過酷な高気温下の作業にも対応する「身に着けるエアコン」

富士通ゼネラルは、猛暑下の安全性確保や作業性向上に貢献するウエアラブルエアコンの新モデル「Cómodo gear i3（コモドギアアイスリー）」を提供する。首に装着した冷却部から、頸動脈を流れる血液を水冷式で冷却し、高気温下でも高い快適性を実現するという。従来のレンタル提供に加え、販売形式での提供も行う。販売は法人の顧客に限定し、専用のECサイトで受け付ける。

2023/05/16

ブランドを守る！日本コカ･コーラのERM

「コカ・コーラ」を筆頭に、多くの製品ブランドで日本の飲料業界をリードする日本コカ･コーラ株式会社。同社では、アトランタにあるグローバル本社や国内に5社あるボトラー社とともにコカ・コーラシステムを構築し、全社的リスクマネジメントに取り組んでいます。その体制と仕組みを紹介します。

2023/05/14

職場の熱中症対策　

5月6日は立夏、夏の始まりです。政府では、毎年5月1日から9月30日までの期間に「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施しています。地球温暖化の影響もあり、職場における熱中症による死傷者は年々増加傾向にあります。令和4年における熱中症による休業4日以上の死傷者は805人で、うち死亡者は28人となっています。事業者は、従業員に対して、労働契約に基づく安全配慮義務を負っており、従業員の命と健康を守るための対策を適切に行うことが求められます。熱中症による死傷災害を防止するにあたっては、主に次の対策の実施を徹底することが大事です。

2023/05/09

コロナ後の防災

月刊BCPリーダーズ５月号の第１特集は、コロナ禍の学びを今後の防災にどう生かすか、企業と地域の関係はどうあるべきかを考えます。第２特集では、企業は生成AIとどう向き合えばよいのかを探ります。企業事例は、いまの時代に不可欠となってきた全社的リスクマネジメントの取り組みをピックアップし、それが組織にもたらす効果を紹介します。

2023/05/01

5類移行後もマスクは着用し続ける！？人々の行動は変わらず

連休明けの５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から5類へと移行する。リスク対策.comは、全国の会社員を対象に、今年５月８日以降におけるマスクの着用意向等に関するアンケート調査を実施した。その結果、５月８日以降も日常的にマスクを着用することを「受け入れる」との回答が54.3％と過半を占め、多くの人がマスクの着用を肯定的に受けとめている傾向が明らかになった。生活の場面別にマスク着用の意向を聞いたところ、５月８日以降も「公共交通機関」では77.8%、「周囲に人がいる屋外」でも60.7％がマスクを着用したいと回答した。

2023/04/28

夏の不快な暑さを和らげる衣類用冷感スプレー

サラヤは、衣類等にスプレーしておくだけで持続的に冷感が得られ、夏の不快な暑さを和らげるのに役立つ衣類用冷感スプレー「クールミスト 400mLスプレー付」を販売する。衣類についたニオイに働きかけ、ニオイの原因菌も除去するという。

2023/04/25

熱中症・転倒を検知するウェアラブルIoTソリューション

センスウェイは、建設現場や製造業などで働く現場作業員の熱中症・転倒を検知するウェアラブルIoTソリューション「ワーカーコネクト（Worker Connect）」を提供する。バイタルデータ、位置情報、転倒状況などを腕時計型デバイスでセンシングし、専用アプリケーションによる作業場所・健康状態の可視化と異常時のアラート通知によって、熱中症の予防や転倒事故の検知を行うもの。

2023/04/24

「外国人技能実習制度」廃止をめぐる議論

出入国在留管理庁は、令和5年4月10日に開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回）」で提示された中間報告書（たたき台）を公表しました。中間報告書では、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」とされており、今後の外国人技能実習制度の在り方について様々な議論がなされています。

2023/04/18

ヒヤリ・ハット共有しインシデントに素早く対応

有機野菜などの宅配事業を展開するオイシックス・ラ・大地。「Oisix 」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の主要3ブランドはコロナ禍の巣ごもり需要を取り込み、会員数と売上を大幅に伸ばしてきました。その成長を支えているのがリスクマネジメント活動です。同社の取り組みを紹介します。

2023/04/17

新・熱中症対策セミナー

※「ZOOM」を使える人なら誰でも参加可能です。気候変動等の影響により、真夏日や猛暑日が増加傾向にあります。今夏も猛暑が予想されますが、政府では、熱中症対策を強化するため、気候変動適応法改正案を今国会に提出することを発表しました。

2023/04/13

健康管理に組織をあげて取り組む時代

健康経営は、企業が従業員の健康管理に投資することによってそのパフォーマンスを高め、結果として業績やイメージの向上につなげるものです。これまで、在宅勤務を中心とするテレワークや職場で増えている高年齢労働者など、さまざまな観点から健康経営を考えてきましたが、最終回となる今回は企業として押さえておくべきポイントを整理します。

2023/04/12

コロナは危機管理を進歩させたのか

政府のコロナ政策が転換期を迎えるなか、新年度が始まりました。企業においてもさまざまな社内規制・ルールが変わり、防災・BCP、リスクマネジメントも再スタートのタイミングです。この３年間、企業のリスク環境は大きく変わりました。コロナ禍にあって、危機管理は進歩したのか、あるいは後退したのか。名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授に聞きました。

2023/04/04

セクハラとメンタルヘルスの関係性

労働災害というと長時間労働による過労死などがすぐに思い浮かぶかと思います。しかし、セクハラが原因で精神疾患を発病した場合でも、労災として認定されることがあります。そこで、今回は、「セクハラによる精神障害と労災の関係」について、元刑事の社会保険労務士が解説します。

2023/04/03

BCP、リスクマネジメント、再始動

４月から新年度、折しも政府のコロナ政策が転換点を迎え、企業の防災・BCP、リスクマネジメントも再スタートです。新たな危機が次々と現れては変化してきたこの３年間、ストレスフルな環境のなかで企業の危機管理はどう進歩したのでしょうか。再スタートにあたり何を反省し、何を改善すべきでしょうか。専門家のインタビューと企業の事例から考えます。

2023/04/01

ヘルメット努力義務化「知らない」は31.6％効果はわかっても、着用したくない？

リスク対策.comは、全国の会社員を対象に、今年4月1日から努力義務化される自転車のヘルメット着用に関するアンケート調査を実施した。その結果、ヘルメット着用が努力義務化されることを知っている人は68.4％、知らない人は31.6％で、まだ法律の内容が十分に周知されていないことが明らかになった。また、今後ヘルメットを購入するかの問いに対しては、「現在持っておらず購入する予定もない」との回答が64.6％と過半数を占めた。調査は、2023年3月19日から21日にかけてインターネット上で行い20歳以上65歳以下の会社員で、日常的に自転車を利用している男女822人からの回答を得た。回答者の男女比は男性55.4％、女性44.5％で子供の有無については「いる」が47.2％、「いない」が52.8％だった。年齢層は20代、30代、40代、50代、60代の各年代とも20％前後だった。

2023/03/25

2023年4月からの月60時間超の割増賃金率の引き上げ

2023年4月1日から、これまで中小企業への適用が猶予されていた月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が、現行の25％以上から50％以上へと引き上げられます。そこで今回は、労働基準法の改正の内容および割増賃金率の引き上げに伴い中小企業に求められる実務上の対応について解説します。

2023/03/15

3月13日時点における組織のマスク着用ルール（アンケート第2弾）

リスク対策.com は、3月13日からマスクの着用が個人の判断に委ねられるようになったことを受け、同日時点で各企業がどのような着用ルールを定めているか、リスク対策.com のメールマガジン購読者2万5000人を対象にアンケート調査を実施した。

2023/03/14

会社の指示がマスクを着用し続ける最大の理由

リスク対策.comは、マスクの着用が個人の判断に委ねられることになった3月13日時点において、どの程度の人がマスクを着用しているのかを把握する目的で、2000人の会社員を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、59％が職場で「ほぼマスクを着用する」と回答したのに対し、「ほぼ着用しない」（5.4%）、「あまり着用しない」（3.4％）は10％にも満たなかった。また、回答者の32.4％が、勤務先では、マスクの着用が「義務付けられている」と回答し、マスクを着用する理由についても「着用するよう指示があったから」（42.2％）が最も多かった。

2023/03/14

個人の状況に応じて業務をマッチングさせる

高年齢労働者には、体力の低下に即した職場の安全配慮が必要となります。国のガイドラインにそって企業が取り組むべき事項のうち「安全衛生管理体制の確立等」「職場環境の改善」「高年齢労働者の健康や体力の状況の把握」について説明してきましたが、今回は「高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応」と「安全衛生教育」について解説します。

2023/03/08

ESGリスクマネジメントセミナー

本セミナーでは、ESGをリスクマネジメントの側面からとらえ、ESGに関わるリスクとは何か、ESGの目標設定から実効に至るまでのリスクマネジメントプロセスをどう構築していけばいいのか、さらには、BCPの観点からも、これまでの災害だけを特定した計画にESGの要素をいかに取り入れていくべきか、などを分かりやすく解説します。

2023/03/07

専門家による分析とAI・機械学習により世界のリスクを常時把握

リスク・セキュリティコンサルティングのコントロール・リスクス（本社：英国）と、人工知能（AI）によるリスクモニタリングのSaaSソリューションを展開するジオスパーク・アナリティクス（本社：米国）の共同出資により昨年8月に設立した株式会社Seerist（本社：米バージニア州）は、専門家による脅威の分析と、人工知能（AI）によるリアルタイム分析を組み合わせた、リスク・脅威インテリジェンスサービスをオンライン・プラットフォームにて提供している。日本でも昨年からサービスを開始しており、ハイリスク地域へ事業展開する企業を中心に引き合いが増えているという。

2023/03/05

新型コロナウイルスへの対応状況等に関するアンケート調査

リスク対策.com は、企業をはじめとする組織が、2023 年2 月現在、新型コロナウイルス感染症に対して、どのような対策を行っているのか、今後どのように対応する方針なのかを明らかにすることを目的に 2 月13 日から 22 日まで、インターネットによるアンケート調査を実施しました。政府は、マスクの着用について 3 月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを決め、さらに 5 月 8 日からは新型コロナウイルスの感染法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5 類」に引き下げることを決定しました。そのため、企業は、マスクの着用や、感染時の出勤停止期間などのルールを独自に決める必要があります。

2023/03/02

日本の高層建築は安全か

トルコ・シリア地震は死者５万人を超える大惨事となりました。建物の重量が一瞬で生存空間を奪う衝撃は、死者を出さない対策の重要性を日本の建築にも突きつけています。特に超高層建築は住居・オフィス利用が始まって歴史が浅く、リスク評価がまだ未確定。トルコ・シリア地震を機に、日本の高層建築の安全性と持続可能性について考えます。

2023/03/01