マイコプラズマ肺炎が猛威＝感染者、４週連続で過去最多更新―厚労省「手洗い、マスク着用を」

　マイコプラズマ肺炎が猛威を振るっている。国立感染症研究所によると、全国約５００の定点医療機関から１０月１４～２０日の１週間に報告された患者数は１医療機関当たり２．０１人（速報値）。１９９９年に現在の集計方法になって以来、４週連続で過去最多となり、初めて２人を超えた。

2024/11/04

愛媛で豚熱、６０頭殺処分

　愛媛県は１日、四国中央市の養豚場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県はこの養豚場が飼育している約６０頭をすべて殺処分する。県の記録によると、県内の養豚場での豚熱発生は、豚コレラと呼ばれていた１９７５年以来という。　。

2024/11/01

業務分析機能を備えた屋内位置情報システム

消防用設備全般の技術開発・生産・工事施工・機器販売・保守点検業務を手がけるニッタンは、オフィス、病院、倉庫、工場等のあらゆる建物内の火災情報と、従業員や備品の位置情報を融合した屋内位置情報システム「B Catch Now（ビーキャッチナウ）」を提供する。新たな付加サービスとして、施設の利用状況や従業員の働き方、備品の稼働状況などを可視化し、業務分析ができるサービスを提供する。

2024/11/01

不登校４１万人超、過去最多を更新＝コロナで生活リズム乱れ―いじめも最多、２３年度調査・文部科学省

　全国の小中学校で２０２３年度に不登校だった児童生徒が前年度比約４万７０００人増の３４万６４８２人で、過去最多を更新したことが３１日、文部科学省の２３年度「問題行動・不登校調査」で分かった。高校（６万８７７０人）も過去最多で、小中高を合わせ、４１万５２５２人に上った。

2024/10/31

鳥インフル、今季４例目＝島根で４０万羽殺処分

　島根県は３１日、大田市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約４０万羽を全て殺処分する。養鶏場での感染は、全国で今季４例目。　県によると、養鶏場から３０日午後、鶏舎の一部でまとまって７羽死んでいるとの通報があり、簡易検査で陽性と判明。

2024/10/31

効果と関係なしに外せなくなったマスク

コロナ禍の緊急事態宣言下、感染拡大防止の名目でさまざまなルールが普及しました。しかし当時の情報環境は、マスメディアの恐怖煽り一色に染まり、異論を許さない状況。偏向した情報にのっとって策定されたルールに唯々諾々と従うことで、社会的な弊害や混乱が多く発生したのではないでしょうか。このことを、マスクルールをもとに考えます。

2024/10/31

熱中症搬送、過去最多＝５～９月、全国で９万７５７８人―総務省消防庁

　総務省消防庁は２９日、熱中症のため５～９月に救急搬送された人数が全国で９万７５７８人に上ったと発表した。昨年の同時期から６１１１人増え、統計を取り始めた２００８年以降で最多。今年は厳しい暑さが長期間にわたって続き、月別では６月と７月が過去２番目の多さ、９月は初めて１万人を超え、過去最多となった。

2024/10/29

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

建設現場や防災拠点で活用可能なオフグリッド休憩車

総合建設機械レンタルのアクティオは、太陽光パネルを搭載した同社オリジナルの「新型オフグリッドオフィスカー」のレンタルサービスを提供する。建設現場での作業員の休憩スペースや打ち合わせ場所として作業効率の向上に貢献するほか、災害時の防災拠点としての活用も提案する。

2024/10/08

労災・品質トラブルを防止する危険予知支援ツール

デジタルものづくりにかかわる技術サービスを提供するSOLIZEは、建設業や重工業、プラントなどの現場の安全管理・品質管理業務における情報活用の課題に対応した自然言語処理AIソリューション「SpectA KY-Tool（スペクタ ケーワイツール）」を提供する。このほど、安全対策の強化と業務の効率化を両立する機能アップデートを実施した。

2024/10/03

ルール至上主義が社会の秩序を乱す

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

2024/09/30

海外工場の労働環境を把握　課題を明らかに

「ミキハウス」のブランドでベビー服や子供服、靴、玩具などの販売を世界中に展開する三起商行が、委託先のミャンマー工場の人権侵害を指摘されたのは2016年11月だった。同社は第三者機関を設立して調査。結果をもとに工場に改善を依頼し、実行された。その後、各種方針や規範を策定し、2019年には人権デュー・デリジェンスの取り組みを開始。責任あるサプライチェーンの構築に力を注いでいる。

2024/09/25

リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠

人権を尊重したサプライチェーンの構築が求められている。先行して法整備を進めてきた欧州を中心に、各国で規制強化が進む。日本政府も2022年にガイドラインを策定し、取り組み支援に動き出した。人権デューデリジェンスに取り組むために、何が必要か。グローバルなプラットフォームでサプライヤーの労働環境を含めたESG関連の情報収集と分析、提供などを行うSedex。同社のインプルーブメントエグゼクティブである山本梓氏とリレーションシップマネージャーの日野陽介氏に聞いた。

2024/09/24

暴力的なデモが起きると業務環境はどうなる？

海外では政治や経済、社会問題等さまざまな理由を背景に暴力的なデモが起き得ます。その影響は直接的な暴力だけでなく、政府による外出禁止令の発令、通信環境の悪化、犯罪の増加など多岐にわたります。渡航者はどう安全を確保し、業務を継続すればよいでしょうか。7月から8月にかけて起きたバングラデシュのデモを例に検討します。

2024/09/12

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09

自然災害に備える企業の人事労務管理対策

今年は、１月の能登半島地震に続き、８月には南海トラフ地震臨時情報の発表や大型台風が上陸するなど、災害が相次いでいます。近年、日本では大規模な自然災害のリスクが高まっています。このような予期せぬ事態に備えることは、企業の事業継続を確保するだけでなく、従業員の安全と健康を守る上でも重要です。

2024/09/04

【資料プレゼント】車両管理責任者・担当者に聞いた車両管理ツールを選ぶポイントとは

警察庁の発表によれば、2023（令和５）年の交通事故死者数が８年ぶりに増加したことから、企業が社用車を運用する際の重要性が高まっています。企業における交通事故は社会的責任が重く、ブランドイメージや顧客満足度に大きな影響を与える可能性があります。法規制も厳しさを増し、安全管理基準の高度化が求められる中、車両管理ツールを導入する企業が増えています。

2024/08/27

一斉帰宅抑制後の帰宅許可をいつ誰がどう出す？

南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。７月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。

2024/08/26

危機管理カンファレンス2024秋

危機管理カンファレンス2024秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/08/08

契約の付随義務

契約を締結すると債権や債務が発生します。売買契約ならば、主たる債権・債務は目的物引渡請求権・目的物引渡義務と代金支払請求権・代金支払義務。そのため債務者は、それぞれの給付義務を履行すれば十分といえそうです。が、契約には、それ以外に付随義務が存在すると考えられています。今回はこの付随義務を、安全配慮義務を例に説明します。

2024/08/08

さらにクローズアップされる災害福祉の力

政府の中央防災会議は、国や自治体の災害対応の基本となる防災基本計画を改定しました。岸田首相は能登半島地震の経験を踏まえ、物資輸送手段の強化・多様化、応援職員の活動拠点の整備、避難環境の向上や福祉支援の充実などに取り組むとしています。ここでは福祉支援に関して、どのような改定がなされたのかを見ていきます。

2024/07/23

状況認識・通信機能を兼ね備えた聴覚保護ヘッドセット

電子部品の輸入・販売と技術サポートを行うアルテックスは、米国で開発された高度な産業用聴覚保護ヘッドセット「CLEAR360PRO」を日本市場向けに展開する。重工業分野などの厳しい騒音環境下でも作業者の安全と快適さを確保するため、周囲の音をクリアに捉えられるように開発されたもの。日本の多様な産業現場での使用を提案する。現在、同製品のサンプル貸し出しを行っている。

2024/06/25

増大するシステムリスク

デジタルインシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、リスクの変化と対応の方向を考えます。企業事例はサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといった課題を、平時からの密な連携協力でクリアしているネットワークを紹介します。

2024/06/01

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28