安全衛生 | リスク対策.com

防爆エリアZone1対応の安全見守りサービス

ユビテックは、労災事故の早期発見や未然防止に繋げる安全見守りサービス「Work Mate」を提供する。防爆エリアZone1対応のスマートウオッチとして初めて国内防爆検定に合格したi.safe MOBILE社製スマートウオッチ「IS-SW1.1」と、防爆対応のゲートウェイ機器を採用し、防爆エリアでの利用を可能としたもの。石油プラントや化学工場内での安全管理・コミュニケーションをサポートする。

2023/12/28

危機管理白書2024年版

A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部2色）12月21日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2023年12月25日から順次発送いたします（12月29日～2024年１月９日は年末年始休業となります）。

2023/12/18

重要性が増す企業のカスタマーハラスメント対策

厚生労働省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくり推進に向けた広報・啓発活動を実施しています。今年、活動の一環として実施された「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」では、カスタマーハラスメントをテーマとして、講演や企業の取組事例が紹介されました。

2023/12/15

10のキーワードで振り返る2023年のリスク2024年の企業・組織に求められる対策

リスク対策.comは年末、防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書2024年版」を発行します。これに合わせ、12月20日（水）16時から、10のキーワードで2023年のリスクを振り返るとともに2024年に求められる対策を解説するセミナーを開催します。リスク対策.com編集長の中澤幸介が、企業・組織を取り巻く現在のリスク環境を俯瞰して語ります。

2023/12/12

Spectee、事業領域をサプライチェーンに拡大

危機管理情報支援のSpectee（スペクティ）は、企業・自治体の防災を主軸に展開してきたサービスをサプライチェーン領域に拡大するとして、11月30日、新たなクラウドサービスをリリースしました。12月8日にはサプライチェーン・マネジメントの未来展望をテーマにしたオンラインカンファレンスを開催します。

2023/11/30

第238回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2023年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが定期的に発表している「Horizon Scan Report」の2023年版。今後起こりうる脅威についてBCM関係者がどのように認識しているのかを探ろうとしているレポートで、サイバー攻撃は2019年版からずっとBCM関係者の間では常に最も懸念されている脅威のひとつとなっている。

2023/11/21

宝塚事件の教訓

2023年9月、宝塚歌劇団の劇団員が自死した。今回の悲劇は、ヒエラルキーや厳しい指導の名の下に行われる、集団の中の「文化」の存在を浮き彫りにしたかもしれない。

2023/11/17

0.05秒で検知するAI火花検知システム

環境・エネルギー分野でシステムソリューションの企画、設計、開発を行うイーアイアイは、画像認識AIの技術により、カメラ映像から火花・火を自動検知してアラート発報する火災延焼防止システム「Spark Eye」を提供する。0.05秒の速さで検知することで従来の検知システムと比べ早期の初期消火を図るもの。検知した画像、日時、場所、検知開始・終了時間などの情報を可視化することで、火災発生原因の分析を支援する。アラートと自動散水の連携も可能。

2023/11/15

リスク総括2023

2023年は新型コロナウイルスパンデミックの長いトンネルを抜け出し、一定の明るさを取り戻した一方で、コンプライアンス問題や世界の分断、AIなど新しいテクノロジーがもたらすリスクなどさまざまな問題が噴出した一年でもありました。本セミナーでは、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

2023/11/15

第237回：危機管理への取り組み方の現状や実務者の課題認識

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが、組織における危機管理体制の状況やトレンドを把握することを目的に実施した調査結果レポート。今後5年間に危機管理のための投資が増えると思うかどうかを尋ねたところ、回答者の5割強が増えそうだと予想している。

2023/10/25

ハラスメント相談後の人事対応をAIが提案

AIを活用した外部ハラスメント相談窓口サービス「KIRIHARE AI & HR」を展開するキリハレは、同サービスにおいて「AIハラスメント診断機能」を提供する。従業員がハラスメント相談窓口を利用後、AIが人事の対応を立案することで、「どのように対応していいかわからない」という企業や人事の悩みを解決するもの。

2023/10/06

DX時代のITセキュリティー、IT-BCP、BCP

官民あげてDXが叫ばれる一方、セキュリティーインシデントが後を絶ちません。専門家のインタビューと事例から、DX 時代のITインシデント対応、IT-BCP、BCPのあり方を探ります。恒例の事例紹介は、不確実性の時代をにらんでリスクマネジメント改革を進める企業の取り組みを紹介します。

2023/10/01

自社における個人情報取り扱いルールの見直しを

転職先の同業他社に元の会社の名刺情報のデータベースを不正に提供した会社員が個人情報保護法違反容疑で逮捕されました。個人情報データベース等の不正提供容疑での逮捕は、全国初とのことです。

2023/09/17

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【労働審判編】

民事通常訴訟への対応以上に高度な専門性が必要と考えられているのが労働審判です。労働に関する紛争は、民事訴訟を提起することもできますが、ケースによっては労働審判の申し立てをして解決を求めることが可能です。今回は、労働者側としても、使用者側としても、労働紛争の解決の際に利用される可能性がある労働審判を取り上げます。

2023/09/13

心理的負荷評価表が拡充

近年の社会情勢の変化や労災請求件数の大幅な増加を踏まえ、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討が行われ、令和5年7月に報告書が取りまとめられました。この報告書を受け、厚生労働省は、精神障害の労災請求の審査をより迅速かつ適切に行うことを目的として、令和5年9月1日付通達により「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正しました。

2023/09/07

医療現場のための消臭製品シリーズ

エクセルシアは、医療向け消臭製品シリーズ「IN-DASH」を販売する。病院・介護施設の廃液・排せつ物を衛生的に処理でき、臭いを取り除くもので、内視鏡廃液回収容器用消臭パウダー、耳鼻科用タブレット、消臭スプレーの3種類を展開する。

2023/08/25

裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です

労働基準法施行規則及び指針等の改正により、2024年4月から裁量労働制の導入・適用に新たな手続きが必要となります。そこで、今回は、改正による裁量労働制の見直しポイントについて解説します。

2023/08/16

福祉BCPは非常災害対策計画につながっている

先日、介護事業所向けの物品販売サイトを運営する会社で「BCP作成のツボ」と題するオンライン講演会を実施しました。わかりやすくお悩みに答えるため、講演会の前に、介護事業所がBCP作成にあたって何に困っているかをお聞きしました。今回はそのお悩みに答えるとともに、福祉BCP作成のツボを解説します。

2023/08/07

「持続可能なBCP」で事業継続の実効性を高める

ICT 大手のNECは2010年代から、BCP／BCMプロセスの効率化を進めています。活動の持続性をより高めることがねらいで、計画書の精緻さよりも「わかりやすさ」「動きやすさ」「継承のしやすさ」に重点を置いてきました。誰もがBCPの内容を理解し、緊急時に主体性をもって事業継続を行うことができる組織を目指しています。

2023/08/03

活性酸素種でウイルス・細菌を除去する空間浄化器

カーボントレードは、コールドプラズマ技術を使ってROS（Reactive Oxygen Species、活性酸素種）エアーを生成・放出し、人が生活する様々な場所でウイルスや細菌類・カビ等を除去する空間浄化器「CHEFER AIR」（CT-21型、CT-11型）を販売する。一般的な空気循環フィルター方式の空気清浄機では対応できない壁や床、物体の表面に付着したウイルス、菌類、カビなどにも効果を発揮するもので、無害なため、人が活動しながらでも連続稼動させることができるという。

2023/08/03

第230回：管理会計の視点から考える組織のレジリエンス

今回紹介するのは、新型コロナウイルスによるパンデミックが組織のレジリエンスに関する認識に対して、どのように影響を与えたかを調査したもの。主に管理会計に従事する実務者が、組織のレジリエンスに対してどのように関与し、寄与するかという観点からの研究となっている。

2023/08/02

一酸化炭素検知機能を備えた火災警報器

新コスモス電機は、一酸化炭素100パーツ・パー・ミリオンを検知するとLED点滅と音声で一酸化炭素注意報を知らせる、一酸化炭素検知機能付き火災警報器の「PLUSCO（プラシオ）」を販売する。

2023/07/28

2024年4月から労働条件明示ルールが改正

2024年4月から労働契約を締結する際の労働条件の明示ルールが変更されます。労働契約を締結する際は、労働基準法第15条で定められた労働条件を労働者に明示する必要がありますが、この労働条件の明示ルールが労働基準法施行規則の改正により変更されます。

2023/07/12

災害危機対応時の「いま」をまとめる危機管理サービス

危機管理情報サービスを提供するレスキューナウは、災害・危機対応時の自社の状況を、タイムラグを最小限に抑えながら任意のタイミングで把握できるようにするオールインワン危機管理サービス「imatome（イマトメ）」を提供する。時々刻々と変化する各情報を正確かつタイムリーに収集し、システム上で統合まで行うことで、事業継続対応時の意思決定に不可欠な自社の状況把握を少人数でも効率的に行えるようにし、一連の対応の早期収束を支援するもの。

2023/07/05