新型コロナ対応のちぐはぐさはどこから？

今回のコロナ禍がまさにそうであるように、想定外の災害によって大きな損傷を受けた都市や地域が苦しみにあえぎつつも復旧、復興に至る様相は、あたかも巨大な生命体のそれに酷似します。今回スタートする「免疫防災論」では、生物や生命体、特に免疫システムとの類比にもとづいて、都市の防災・減災、復旧のシステム論的考察を行います。

2020/11/25

2020リスク総括セミナー 　BCP・危機管理・防災・新型コロナ対策・レジリエンス・事業継続

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、容赦なく襲い掛かる自然災害など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。3.11から10年を目前に控え、企業や組織の「事業継続能力」が今問われています。本セミナーでは、今年の出来事への対応を振り返るとともに、アフターコロナ・ウィズコロナ、五輪の開催の有無、グローバルリスクレポートなどをもとに、来年特に注意すべきリスクについて解説いたします。

2020/11/24

2020リスク総括セミナー

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、容赦なく襲い掛かる自然災害など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。3.11から10年を目前に控え、企業や組織の「事業継続能力」が今問われています。本セミナーでは、今年の出来事への対応を振り返るとともに、アフターコロナ・ウィズコロナ、五輪の開催の有無、グローバルリスクレポートなどをもとに、来年特に注意すべきリスクについて解説いたします。

2020/11/24

上司や同僚のいない環境で減少する対話量や身体活動量

テレワークの導入が拡大する一方で「労働時間を管理することが難しい」「成果を評価することが難しい」「仕事と仕事以外の切り分けができない」「長時間労働になりやすい」など、企業側からも従業員側からも労務管理の問題があげられています。今回はテレワークにおける労務管理について考えます。

2020/11/18

奥深く社会むしばむ　コロナのダメージ

「ニューノーマル」と呼ばれる行動規範が普及しつつあります。働き方の見直しを迫られた企業はデジタル通信環境を整備し、ITセキュリティーや労務管理などの体制を更新。人が集まれない時代に適応しようと準備に余念がありません。しかしその裏で、近代組織を支えてきた価値観の崩壊が静かに進んでいることは見過ごされがちです。文化・芸術、スポーツ、イベント――今何が失われようとしているのか。京都大学人文科学研究所の岡田暁生教授に聞きました。

2020/11/17

多臓器不全を起こし死に至るケースもある

前回紹介したツツガムシ病に類似した感染症に、紅斑熱群リケッチア症があります。同じくダニによって媒介される疾病で世界的に広く分布。日本国内では1984年に発見され「日本紅斑熱」と命名されました。病原体はマダニによって運ばれ、刺咬されることで感染します。感染症新法では4類感染症に指定されています。

2020/11/09

非接触社会へ？　BCP（事業継続計画）はDXと一体となり発展していく

「ウィズ・コロナ」時代を生き抜くために、AIやロボットといったテクノロジーを活用した新しいビジネスが次々と脚光を浴びています。不可欠となる要素は「非接触化」。ソーシャル・ディスタンスを保ったまま経済を回すことができる社会が、今後も発生しえるパンデミック（感染症の世界的大流行）に対してレジリエントな社会と言えるでしょう。

2020/11/02

危機を検証し改善につなげる

いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。

2020/11/02

発災直後と3カ月後では市場が劇的に変化

前回は「BCPの実効性」の課題を考察しましたが、今回はBCPを経営的な視点でとらえることがテーマです。実際、自然災害のBCPで発災直後の対応は考えても、3カ月後、半年後のシナリオを考える企業は少ないのではないでしょうか。初動を乗り越えたその先の社会経済状況の変化を考える視点が、経営的に意味のある対応を導き出します。

2020/11/02

被災を前提に考えている組織とそうでない組織の差

リスク対策.comは、風水害に対して企業などの組織がどの程度備えているかを把握するため、10月5〜12日の1週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対して「組織における風水害対策とBCPに関する調査」を実施し374件の有効回答を得た（総回答数470件）。今号では、風水害対策に関する取り組み調査について結果を解説する。

2020/10/31

テレワーク拡大に潜むITセキュリティー上の課題

インターネットを利用してオフィスに出社せず自宅などで仕事をするテレワーク（リモートワーク）は、大企業を中心にここ数年、徐々に導入が図られてきた。それが新型コロナウイルス感染予防策の一環としての外出自粛要請により、中小企業も含め一挙に導入が拡大。同時にセキュリティー上の課題が浮き彫りになっている。情報システムセキュリティーなどが専門の吉岡克成・横浜国立大学大学院准教授は、問題は専門の人材や環境整備が追い付かないままテレワークを実施せざるを得なかった企業が少なくないことだと指摘する。

2020/10/31

簡単、低料金のDDoS攻撃対策サービス

鈴与シンワートは10月30日、サイバー攻撃の一種「DDoS攻撃」からシステムを守るための簡単で低料金のセキュリティサービス「S-Port DDoS対策サービス」の提供開始を発表した。

2020/10/30

第10回　新型コロナウイルスにより増大するリスクと保険

新型コロナウイルスにより増大しているリスクは売上蒸発、業績不振などさまざまです。その中でもサイバーリスク、与信リスク、テロ・治安リスクについて保険を活用した対応策を紹介します。

2020/10/30

建築の防災的課題はハードでなくソフトにある

新型コロナウイルスの影響から脱し切れない日本社会。感染流行下の列島をたびたび豪雨が襲い、各地は複合災害への対応を余儀なくされている。近い将来の発生が予測される首都直下地震や南海トラフ地震も、抜本的な手が打たれないまま。だが、社会が変わろうとしている今は、これまでの防災を見直し、そのあり方を変えていく好機でもある。建築分野から都市防災や災害医療に携わる摂南大学の池内淳子教授に、現在の住まいやまちが抱える課題と解決策を聞いた。

2020/10/30

透明で続可能性の高い企業が評価される

国内最大の保険会社であり世界でも有数の機関投資家である日本生命保険が、2021年4月より全ての投融資の判断に、企業の環境問題や社会貢献への取り組みなどを考慮した「ESG」の考え方を採用すると公表しました。同社は既に、株式や社債、海外融資についてはESGを考慮した運用をすると表明していましたが、これまで対応していなかった国債や国内融資、不動産にもカバー範囲を広げ、全資産をESG目線で審査することにしたのです。

2020/10/28

仕切り幕付き陰・陽圧式エアーテント

アキレスは、感染症対策用の陰・陽圧式エアーテントの内側に独自の仕切り幕を新たに加えることで、PCR検査時の医療従事者の安全性と検査の効率化に配慮した改良型陰・陽圧式エアーテント『NPI-66』を開発した。 

2020/10/22

コロナで成長する組織とビジネス

いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。

2020/10/22

危機対応が逆境をプラスに変える

「月刊BCPリーダーズ」は災害や事故、感染症などの危機に対応し、事業継続をけん引する企業人（＝BCPリーダー）に向けて、毎月１回お届けしているPDFテキストブックです。社内の回覧や共有、会議の参考資料などにもお使いください。

2020/10/22

在宅勤務の範囲と目的をはっきりさせているか？

前回は新型コロナウイルス感染予防の観点から、企業が新しいルールや制度を受け入れつつあることを説明しました。今回からは、その「ニューノーマル（新たな常態）」と呼ばれるルールや制度を取り入れることで新たに発生するリスクはないのか、またリスクがある場合はそれをどのように回避・低減していくべきかを考えます。

2020/10/21

ポータブル電源って災害時に使える？ 医療ケアが必要な人たちの実践例から考える

今回は、最近アウトドアでも人気になっているポータブル電源についての話題です。生活用具は想像していた以上に初動に電気が必要なものが多く、大規模停電を伴う災害の被災者を中心に家庭の備蓄としても電源を確保したいという声がかつてなく高まっています。

2020/10/19

35種類以上の可燃性・有毒ガスを検出する監視システム

日本ハネウェルは、信頼性の高いセンサー技術を駆使して35種類以上の主要な毒性ガス、周囲ガス、可燃性ガスを検出する「Midas-Mガス監視システム」を販売する。

2020/10/16

【令和元年東日本台風から１年】日本社会は災害とどう向き合うのか

新型コロナウイルスへの警戒が続く中、今年も大きな自然災害が日本を襲っています。7月の豪雨は熊本県南部を中心に九州各地で水害をもたらし、球磨川水系では多くの人命を奪いました。一方で、早めの避難など国民の防災意識も変わってきたように思えます。しかし、片田敏孝・東京大学大学院情報学環特任教授は「国民の〝おびえ〟のレベルが上がっているだけではないか」と指摘。その上で、このコロナ禍での気づきを、これからの防災や危機管理に生かしていくことが重要だと強調します。

2020/10/15

人の目では見逃してしまう感染リスクを見える化する映像監視システム

パナソニック i-PROセンシングソリューションズ（以下、i-PRO）は、感染症の拡大防止対策を支援する映像監視システムを開発し、パナソニック システムソリューションズ ジャパンを通じて11月から販売する。オフィスや商業施設、工場、病院などの人が集まる現場において、熱が疑われる者の特定や動きの把握、マスクを着用しない者の発見、特定・発見した対象者への注意喚起や入場管理を可能にするもの。

2020/10/15

２つの流行期を持ち毎年400～600人が罹患

これまで、2回にわたってウイルス病の重症熱性血小板減少症候群（SFTS）病原体がマダニによって運ばれることを紹介しましたが、もう一つ警戒を要するダニの一種がツツガムシ。すなわち「ツツガムシ病」の病原体を媒介するダニです。今回はツツガムシ病について解説します。

2020/10/08

「ニューノーマル（新たな常態）」に潜む新たなリスク

長期化が予想される新型コロナウイルス感染症の流行は、企業の経営環境に大きな変化をもたらしています。在宅勤務に代表されるテレワークの導入、出張や会食・接待、商談、イベントなどに関する新しいルールの策定など、業務遂行上のさまざまな見直しは企業のリスクマネジメントにも影響を与えるでしょう。本連載はそうした新たな制度やルールを、リスクマネジメントの観点から考察します。

2020/10/07