食品企業向けの衛生管理診断サービス

AIG損害保険は３日、食品メーカーや外食事業者向けの衛生管理簡易診断サービス「HACCP-RAS」（ハサップ・ラス）の提供を開始すると発表した。国際的な衛生管理システム基準であるHACCPに沿った衛生管理が今後、事業者に義務づけられることから、主に中小企業向けに同サービスを通じて診断を行い現状の衛生管理状況の分析のほか、どうすべきかのアドバイスも無償で行う。

2018/08/03

第19回（最終回）：経営方針が変わってBCMが消滅寸前!?（適用事例13）

最近になってBCM（事業継続管理）担当のMさんは、しばしば浮かない顔をするようになりました。先ごろ行われた経営会議で、思わぬ言葉が社長の口から出たからです。それは経営方針が大幅に変わるという話です。景気回復にともない、より収益性の高い製品を開発するために新事業部門を立ち上げるというのです。そして、この流れの一環として当年度中に組織全体を新体制に移行するとのこと。

2018/08/02

第53回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング

米国の損害保険会社FM Globalは同社のサイト上で「2018 FM Global Resilience Index」というデータを公開している。これは次のような情報源から得られた情報を基に約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめたものである。

2018/07/31

この猛暑は災害である

全国各地で、熱中症によると見られる死者が相次いでいる。7月に入って都内だけでも30人以上が死亡という報道もあるが、実は、全国では、この比ではないほどの人が命を落としている。

2018/07/24

東京2020大会「具体的な影響算出できない」声多数

リスク対策.com（運営：新建新聞社）とニュートン・コンサルティング株式会社(本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑︓副島 ⼀也）は共同で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会(東京2020⼤会)に向け、各企業が⼤会開催における影響をどのように考え、リスク対策にどう取り組んでいるのかを把握することを目的に、アンケート調査を実施しました。その結果、58％の企業がリスク対策を「検討していない」と回答し、⼤会開催2年前の現在、対策が未だ進んでいない実態が明らかになりました。

2018/07/24

ドローン・ロボットで災害対応など推進

ドローンソリューション事業を手がけるブイキューブロボティクスは１日付で社名を「株式会社センシンロボティクス」に社名を変更。第三者割当増資などで総額約12億円の調達も行った。今後、ドローンに限らずロボットを活用し、災害対応や労働問題の解決などに努めていく。

2018/07/10

第17回：雲をつかむようなBCPの見直しよ、さらば！（適用事例11）

Sさんは社内の危機管理全般を担当しています。災害や事故などが起これば、現場の責任者と共同でインシデント調査を行い、報告書を書き、再発防止策の策定に関わります。しかし担当はSさん一人だし、Sさんの所属部署はいつも多忙な総務なので、同僚に業務を手伝ってもらうのは至難の技です。

2018/07/05

第15回：その対策、予算の都合で見合わせとします！（適用事例９）

角館カクオさんの会社は、BCPを策定してから７年が立ちます。東日本大震災が発生した2011年に社長の鶴の一声でBCP策定プロジェクトを立ち上げ、メンバー全員が明日は我が身と大地震の脅威を共有しつつ、目を血走らせてわずか３カ月で作り終えたものです。BCPが完成してからは、いわゆるBCMの運用指針にしたがって、定期的な見直しや更新などを行ってきましたし、一般的な防災レベルではありますが、教育や訓練も毎年欠かすことなく続けてきたのでした。

2018/06/07

消防士の熱中症予防対策、リハブ（体力調整）ユニットについて　

これからのホットな季節、燃え盛る火災現場で輻射（ふくしゃ）熱にあおられながら防御活動を行う消防士たち。夏冬兼用の防火衣の上下と空気呼吸器、縛帯、小綱、カラビナ、ライトなどの個人装備を身につけ、長時間の現場活動に従事しなければならない。

2018/05/31

都、今年も東京港でヒアリ調査

東京都は29日、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」の今年度第１回会合を開催した。都では東京港や周辺の公園などでヒアリの調査を年２回実施するほか、2017年に発見された品川区の大井ふ頭周辺を国が調査することなどが報告された。

2018/05/30

東京都、公園監視など蚊媒介感染症対策

東京都は25日、今年度のデング熱やジカウイルス感染症などの蚊媒介感染症対策について発表した。６月の「蚊の発生防止強化月間」に水たまりの解消などをPR。また、都内25施設で蚊のサーベイランス（調査監視）を秋まで行う。

2018/05/29

東京都、五輪会場で熱中症予測実験

東京都は24日、「熱中症予測実証実験」の参加事業者募集を発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場で、ビッグデータを活用した熱中症予測の向上へ都と一緒に実証実験に参加する事業者を募集する。参加希望企業は28日までに都に応募届を提出する必要がある。

2018/05/25

東京都、暑さ対策技術・製品の出展募集

東京都は21日、暑さ対策に関する技術や製品を展示する事業者を募集すると発表した。６月12日まで募集している。７月下旬に都が実施予定の3日間のイベントで展示や実証実験を実施。夏季に実施される2020年東京オリンピック・パラリンピックも見すえ、暑さ対策を進める。

2018/05/24

新型インフルBCP、業種で内容ばらつき

内閣官房は18日、2017年度「新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査」の結果を発表した。70業種141事業者を対象にした調査。対処が必要となる救護施設や生活に関連が深い食料品スーパーは比較的３社ともBCP（事業継続計画）の内容に共通性があるが、医薬品関連は低いことなどがわかった。調査は１業種３社が目安。調査期間は2017年10月17日から今年２月28日まで。

2018/05/23

大和リース、熱中症対策に空調作業服

大和ハウス工業グループの大和リースは22日、建設現場の熱中症対策のため、株式会社空調服の送風ファンの付いた作業服を社員や協力会社の作業員に支給すると発表した。

2018/05/23

江戸後期の思想家たちと蘭方医・関寛斎

江戸後期の知識人たちが、当時の「内憂外患」の危機意識をどう表現したのか、科学に対する思想がどう芽生えたのか。「外患」で最初の衝撃は文化５年（1808）のフェートン号事件であった。オランダと交戦中だったイギリスの軍艦が突如、長崎湾に侵入して出島のオランダ館を襲った。これに対して幕府は対処するすべがなかった。200年来の鎖国政策が外からの強い力によって激しく揺り動かされた。

2018/05/21

東京都、感染症マニュアル９年ぶり改定

東京都は17日、「東京都感染症マニュアル2018」を策定したと発表した。前回のマニュアルを９年ぶりに見直し。ジカウイルス感染症など新たな近年の新たな感染症の追加などを行った。

2018/05/18

ARで現場作業の効率化や技術伝承

東芝デジタルソリューションズは17日、設備のオペレーションやメンテナンスなどの現場作業の業務効率化や熟練作業者の技術継承などをAR（拡張現実）で支援する、現場作業のデジタル化ソリューション「Meister AR Suite」の提供を開始したと発表した。ものづくりIoTソリューション「Meisterシリーズ」の新たなラインナップ。経験が少ない作業者でも正しい現場作業をスムーズに行うことができる。

2018/05/18

東京消防庁、町田に初の救急隊待機所

東京消防庁は16日、町田消防署がJR横浜線・小田急線町田駅近くに救急隊の待機場所を設置し、運用を開始した。救急出動要請の多い町田駅周辺での事態に対応し、出動しても待機場所に常時救急隊が入れ替わりで待機する。このようなローテーション式の救急隊の待機場所の設置は東京消防庁管内で初の取り組み。

2018/05/17

製造装置の故障や危険を事前に予測

日立情報通信エンジニアリングは15日、製造装置の状態を認識し、その先を予測するソフトウェア「状態予測エンジン」を６月１日から販売開始すると発表した。装置の故障予測に基づいた先行対策による生産効率を向上し、人物の動きの予測から危険な予兆をとらえ回避する対策ができる。

2018/05/16

情報共有など高齢者救急対応強化

東京都は14日、「救急医療対策協議会」の今年度第１回会合を開催。「地域包括ケアシステムにおける迅速・適切な救急医療について」と題した、主に高齢者の救急医療についての最終報告のとりまとめを行った。救急医療情報キットの準備やかかりつけ医などとの連携強化などの方針を示した。また「高齢者施設における救急対応マニュアル作成のためのガイドライン」もとりまとめた。今後、高齢者施設に救急対応マニュアルの作成を促す。

2018/05/15

NTTデータとドローン運航管理で提携

ドローンによる業務用ソリューション事業を手がけるブイキューブロボティクスは10日、NTTデータと業務提携契約を締結したと発表した。ドローンの運航管理ソフトを相互利用し、安全に利用し災害などへの活用のためシステム開発を進める。

2018/05/14

厚労省、改定労災保険料率の周知パンフ

厚生労働省は10日、事業主向けに「労働保険の成立手続はおすみですか」と題したパンフレットの配布を開始した。４月から改定した全54種の労災保険料率を周知するとともに、電子申請・電子納付の手続き方法や、各企業の保険加入状況がわかる検索システムなども紹介している。

2018/05/14

災害・労働安全向上へドローン活用を

国土交通省が事務局を務めるインフラメンテナンス国民会議は10日、「『ドローン×インフラメンテナンス』連続セミナー」の第１回を東京都港区の日立製作所で開催。約220人が参加した。国交省など行政や民間企業、研究者などからドローンの災害やインフラ点検への活用について報告が行われた。

2018/05/11

独立ヘッドセットでVR火災避難体験

株式会社理経は７日、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）を活用し、火災からの避難を体験できる新製品を開発し、提供を開始したと発表した。スタンドアロン型VRヘッドセットを使用した防災VRコンテンツを製品化。避難誘導灯を頼りに自分で避難経路を判断し、避難口まで避難する一連の流れをVR空間上で体験できる。避難誘導灯が見えづらい、煙の濃い場所では低い姿勢で避難するといった避難時に重要なポイントを体感できる。

2018/05/09