2018/05/23
防災・危機管理ニュース
内閣官房は18日、2017年度「新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査」の結果を発表した。70業種141事業者を対象にした調査。対処が必要となる救護施設や生活に関連が深い食料品スーパーは比較的3社ともBCP(事業継続計画)の内容に共通性があるが、医薬品関連は低いことなどがわかった。調査は1業種3社が目安。調査期間は2017年10月17日から今年2月28日まで。
業種別にみると、救護施設は3施設とも共通のフォーマットのBCPを使用。対応主体と何をするかが明確で、感染症対策も発生段階ごと、業務ごとに対策が詳細に記述されているという。一方で医薬品卸売販売業(5社)、医薬品製造販売業(3社)、医薬品製造業(3社)はいずれもBCPが事業者ごとにかなり異なっており、共通性は低い。医薬品卸売販売業のうち1社のBCPは5ページしかなく、別紙で政府行動計画の被害想定と感染防止対策が添付されていたという。
食料品スーパーは3社ともBCPの共通性が高い。全社とも対策本部の設置や組織図、責任者や役割分担が記述されており、欠勤率に応じて売場の縮小や継続を決める。電気業は3社とも共通のフォーマット。石油精製業は3社とも政府行動計画が基。いずれも対策本部が設置され、組織構成なども決まっている。全社とも平時から危機管理組織を設置し、新型インフルエンザの情報収集も行っているという。
■ニュースリリースはこちら
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/h29_bcp.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方