カロリー消費量が３倍になるマスク

くればぁ(本社︓愛知県豊橋市)は14日、１⽉30⽇より発売を開始した、次世代マスク「bo-biカロリー」の⽇本スケート連盟オフィシャルサプライヤー契約商品「2018モデル」を、定番商品化して販売すると発表した。カロリー消費量が約３倍、肺活量が２倍になり、カロリー消費１⽇200～400kcalを促すマスク。「bo-biカロリー」が発売後約１カ⽉間で、当初⽬標の３倍となる5000個、売上１億円を突破し好評だったことから、２⽉28⽇までの期間限定発売としていた契約商品「2018モデル」を定番商品として販売していく。

2018/03/15

花粉の飛散量24時間先まで予想表示

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は12日、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の「花粉Ch.」でhana 「花粉シミュレーション」を公開したと発表した。花粉の予想飛散量がマップ上に表示され、大量に飛散する場所や時間帯が確認できる。迫ってくる花粉に備えて事前に対策を取ることが可能だ。

2018/03/14

東京都女性防災人材育成、３・11に開始

東京都は11日、女性防災人材育成の最初の講座として今年度「防災ウーマンセミナー」を新宿区の都議会議事堂にある都民ホールで開催。約200人が参加した。女性が防災リーダーになる意義や避難所、災害時の食中毒予防、帰宅困難者対策などについて説明。2011年の東日本大震災からちょうど７年の午後２時46分に黙とうも捧げられた。

2018/03/12

２月倒産、28年ぶり低水準も中小厳しく

東京商工リサーチは８日、２月の全国企業倒産状況を発表した。これによると負債額1000万円以上の倒産企業件数は617件、負債総額は899億7900万円だった。倒産件数は前年同月比10.3％減（71件減）で2カ月ぶりに前年同月を下回り、２月では1990年の448件以来の低水準だった。一方で、倒産企業はすべて中小企業基本法における中小企業が100％を占める状況。都道府県別では前年同月より増加が22府県、減少が21都道府県と6カ月連続で増加が減少を上回っており、全国的には中小企業を中心に倒産減少の底打ちの動きを持続している。

2018/03/12

＜医師は自己を捨てて人を救うべし＞蘭医・緒方洪庵とその精神

江戸後期・蘭学者の代表格の一人、蘭医・緒方洪庵（1810～63）を私は尊崇する。彼は大坂の適塾で後世に名を残す多くの人材を育成した。大村益次郎、橋本左内、大鳥圭介、佐野常民、長与専斎、福沢諭吉、高松凌雲…。

2018/03/12

東京都、五輪へ安全対策司令塔設置へ

東京都は９日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの安全対策などを公表した。大会運営の総合的な連絡調整やインシデント対応のため、都は司令塔として「都市オペレーションセンター（仮称、COC）」を設置。関連情報を一元的に集約し、国や大会組織委員会、都各局が連携し危機的事態に対応する。

2018/03/09

安全向上へ屋根点検ドローン活用新団体

屋根工事業にドローンを活用しようと、一般社団法人・日本屋根ドローン協会が設立され、１日、設立発表会が東京都港区のベクトルラウンジで開催された。代表理事には 東京都品川区で屋根工事業を営む石川商店代表・石川弘樹氏が就任。屋根に登らず、初期点検を10分で完了できる強みを生かし、 これまでドローン活用に消極的だった屋根業界に向けて安全性の向上、人材不足や高齢化の解決策として普及促進を図っていく。

2018/03/02

昨年の労災死者、約５%増917人

厚生労働省は19日、2017年の労働災害発生状況の速報値を発表した。死亡者数は917人で前年比4.9%増加。２年連続で過去最少だった前年までを覆す結果となった。 死傷者数は11万4842 人と2.5%増加。2012年比の目標15％削減に対して、0.3％増加する結果となった。

2018/02/28

計画改定でエボラなど新感染症対策推進

東京都は23日、「東京都感染症予防医療対策審議会」の今年度第３回会合を開催。東京都感染症予防計画の改定内容を答申した。今年度内に改定する。2017年３月に国の感染症予防の基本指針が改められたのを受け、都でも2008年3月に策定された現計画改定のため審議を進めていた。エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策が盛り込まれた。

2018/02/26

五輪暑さ対策で味スタ最寄駅前にミスト

東京都は７日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）と武蔵野の森総合スポーツプラザの最寄駅である京王線飛田給駅前広場の微細ミスト設備整備への全額補助を発表した。整備を行う調布市に対し、2200万円の補助を行う。

2018/02/26

医療機器メンテ料金削減し防災対策を

株式会社アースインフォメーションは20日、大規模病院のCT・MRIなどのメンテナンス料金を削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始したと発表した。医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させるのが狙い。

2018/02/21

東京DMAT、４月から早期運用本格化

東京都は13日、「東京DMAT運営協議会」の今年度第２回会合を開催した。119番通報の際に必要があれば東京DMAT（災害派遣医療チーム）を直ちに派遣する「早期運用」と呼ばれる派遣を４月１日から本格運用することを承認した。

2018/02/14

順天堂大と花粉症予防のアプリ開発

ヘルスケア支援事業をおこなうメディカルローグは１日、順天堂大学眼科と共同開発した、花粉症予防ができる生活者向けのiPhone用アプリ「アレルサーチ」を発表した。花粉症を患うユーザーが日々の症状管理や対策に役立てるほか、データを医学的分析に活用して新たな花粉症対策の確立を目指す。

2018/02/09

抗菌性高く顔をすっきり見せるマスク

株式会社デルフィーノケアは１月25日、薬が飲めない妊婦や、絶対に体調を崩せない働く母親に向けてインフルエンザなどの感染を防ぐための抗菌性のあるマスク「MAMA　MASK（マママスク）」を開発し、販売開始すると発表した。３種混合で高い抗菌性があり、厚みがあるのに呼吸がしやすく、SIAA（抗菌製品技術協議会）の基準をクリアしている。

2018/02/08

災害拠点病院完全耐震化や機能強化図る

東京都は６日、今年度第３回東京都医療審議会を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画案について概ね了承された。３月に小池百合子知事への答申を行う。災害拠点病院の完全耐震化やBCP（事業継続計画）策定推進、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などが盛り込まれている。

2018/02/08

IoT活用し豪雨や雷から作業者守る

ウェザーニューズ（本社:千葉市）とKDDIは１月29日、気象予測モデルと作業現場の気象情報を組み合わせ、ゲリラ豪雨や雷などから屋外作業者の安全を守る安全管理ソリューションの実証実験を３月より開始すると発表した。KDDIはIoT基盤を活用した気象アラートを発信する仕組み、安全衛生責任者向け管理画面を提供、ウェザーニューズは超局地的気象予測モデル、屋外作業責任者向けスマートフォンアプリ、気象センサーを提供する。今後、この結果を生かして、屋外作業現場向け安全管理ソリューションサービスの提供を目指す。

2018/02/07

厚労省、成田空港で風しん啓発イベント

厚生労働省は４日、初めて成田空港（千葉県成田市）で啓発イベントを開催した。1990年以降大規模な流行が起きていなかった風しんだが、2011年に東南アジアで流行が起き、海外渡航者を経由して日本国内の都市部で集団発症する事例が急増した。厚労省は風しんを2020年までに国内から排除することを目指し、東南アジアや中国など流行地域への渡航が多い企業に対して、成人男性社員に予防接種を受けさせるよう啓発を強化していく。

2018/02/07

東京の鳥インフル、監視重点区域解除

環境省は５日、東京都大田区で鳥インフルエンザウイルスに感染したオオタカの死がいが発見されたことを受け、発見現場から10km圏内で設定していた野鳥監視重点区域を、同日午前0時をもって解除したと発表した。また全国の鳥インフルエンザ対応レベルを３から２に引き下げた。

2018/02/06

感染症対策ツールをワンパッケージで

船山株式会社（本社：新潟県長岡市）は１日、災害が起きた際に避難所で発生する感染症などの拡大、症状の重篤化を防止する災害備蓄品「防災衛生パーソナルキット」を販売開始する。避難所での初動対応のため配布の利便性を考慮し、基礎的なツールをワンパッケージ化した。経口補水液パウダータイプ２袋、マスク３枚、歯ブラシ１本、マニュアルが入っていて、５年間の備蓄ができる。１カートン50個入りで３万5000円（税抜き）。

2018/02/01

初春に安全・安心テーマに情報発信

東京ガスは、２～３月にかけて、安全・安心をテーマに暮らしに役立つ情報発信を拡充する。災害時のトイレやヒートショック対策など防災や健康などに関する周知活動を行う。

2018/01/31

香川・鳥インフル、制限区域順次解除へ

香川県は、１月10日に香川県さぬき市の 肉用鶏農場 で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場から半径10km以内に移動や搬出を規制していた区域を順次解除する。

2018/01/31

防災活動をドローンでより安全に

ヘリコプターほど大がかりでなく、地割れなどで足を運べないところでも空撮できることから災害時の活用が進むドローン。最近は労働の現場での危険な作業の代替といった需要も出ている。2015年10月設立のブイキューブロボティクスではドローンが地方自治体の訓練にも活用され、存在感を広げている。同社の出村太晋（でむら たいしん）社長に話を聞いた。

2018/01/31

東京都、エボラなど新種感染症対策強化

東京都は26日、東京都感染症予防計画改定案の骨子を発表した。２月９日までパブリックコメントを募集する。エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策を盛り込む方針が示された。今年度内に改定を完了させる予定。2017年３月の国の感染症予防の基本指針が改正されたのを受け、都でも2008年３月に策定された現行計画を改定へ検討会で審議をしていた。

2018/01/30

倉庫内労働の事故防止へ学習アプリ

三井住友海上火災保険は25日、同社契約法人の従業員などに向けて、スマートフォン向けリスク感知能力養成アプリ「リスクハンター」の提供を2017年12月から開始したと発表した。倉庫作業中の危険察知向上を目指す。

2018/01/26

ドローン制御で安全性・効率性向上へ

ドローン事業を手がけるブルーイノベーションは24日、「ブルーアースプラットフォーム」（BEP）と呼ばれる複数のドローンやロボットを制御するプラットフォームづくりに注力すると発表した。国際電気通信基礎技術研究所（ATR）と共同で実施。倉庫や工場、やインフラ点検などの労働現場での安全性や効率性の向上を図る。

2018/01/25