紛失物検知アンテナ、JR九州13駅に

IoTとスマホを活用した忘れ物自動通知サービスを提供するMAMORIO（マモリオ）は、同社が販売する忘れ物防止タグと通信して紛失物を発見しやすくする専用アンテナをJR九州の主要13駅に今月から導入している。首都圏を中心に公共交通機関や商業施設で設置が拡大しているが、九州地方での導入は初めて。

2018/04/10

腕時計型着用センサーでストレス推定

NECは６日、腕時計型のウェアラブルセンサーを用いて、心理学の知見から新たに見出した生体情報から、従業員の長期ストレスを段階別で高精度に推定する技術を開発したと発表した。兆候を含めて把握することで、高ストレスになることを未然に防ぐ。

2018/04/09

狭所でドローン防御し運転容易に

産業用ドローンの周辺機材を開発・販売するユークラフト（愛知県岡崎市）は、インフラ点検などローンを狭所で操作する場合に障害物との衝突や巻き込みを防ぐためのプロテクターを５月末から発売する。カーボン繊維パイプなどを製造するホーペック社との共同開発。

2018/04/05

中高年の記憶力維持をサポート

ファンケルは３日、加齢に伴い低下する記憶力をサポートする機能性表示食品「記憶サポート」を19日から販売開始すると発表した。「イチョウ葉由来フラボノイド配糖体」と「イチョウ葉由来テルペンラクトン」が、物忘れが多くなったと感じ始める中高年の記憶力を維持する。

2018/04/05

熊本市の行政・教育をITで働き方改革

熊本市は３日、日本マイクロソフトと提携して、ICT技術やクラウドを活用した働き方改革推進で連携すると発表した。同市は来年４月までにマイクロソフトが提供するクラウドベースのソリューション基盤を市内１万2500人の市職員・教職員に導入。これらを活用し市職員・教職員の労働を効率化しながら、市民サービス向上や質の高い教育を目指す。平時の情報インフラを災害時にもそのまま活用できるようにする。すでに同社ソリューションを導入は企業・地方自治体は数百社あるが、今回の規模での導入する自治体は全国で初めてだという。

2018/04/04

働き始める若者に労働法わかりやすく

厚生労働省は３月30日、新年度を迎えるにあたり働き始める若者に労働関係法制度をわかりやすく把握するために作成したハンドブック「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」とその副読本「これってあり？まんが 知って役立つ労働法Q＆A」のリンクを公開し、２冊の活用を促している。

2018/04/04

シート型センサーで睡眠状態を解析

凸版印刷は３月28日、シート型生体センサーにより心拍・呼吸データなどを取得し、リアルタイムに睡眠状態を解析できる見守りサービス「SensingWave（センシングウェーブ） 介護見守りシステム」を介護業界向けに４月より販売開始すると発表した。職員は介護対象者の就寝時間中に適切なタイミングでの声掛けができ、離床時などにはモバイル端末で通知を受けられるなど、介護負担の軽減や業務効率の改善ができる。

2018/04/02

海外子会社のリスクを把握し対策の手立てを

海外企業をM&Aしたものの、その後のマネジメントに失敗し、大きな損失計上を出すケースが近年目立っている。海外子会社のリスクマネジメントにおける日本企業の問題点、海外子会社のリスクをカバーする保険について、スイスに本社があるチューリッヒ保険会社・企業保険事業本部の大谷和久本部長に話を聞いた。

2018/04/02

国交省、自動路肩停車システムの指針

国土交通省は29日、ドライバーが急病などで運転できなくなった時に自動車を路肩に自動で退避し停止させるシステムの技術要件を定めたガイドライン（指針）を策定したと発表した。同省によると自動で路肩に退避するシステムのガイドラインは世界で初めてという。メーカーの安全システムの開発を促す。

2018/03/30

建設現場の安全性向上IoTシステム

日立製作所は27日、IoT技術を活用し、建設現場の生産性や安全性を向上させるシステムを開発したと発表した。屋内・屋外問わず作業者や建設機材の位置情報をリアルタイムに把握することで、作業員の余剰・不足の検知や人員の適正配置ができ生産性が向上。転倒などの危険動作や熱中症環境のほか、立入禁止区域などへの進入を迅速に察知し、安全性を向上させる。

2018/03/30

災害拠点病院完全耐震化やBCP策定推進

東京都は29日、今年度第４回東京都医療審議会を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画について答申を行った。災害拠点病院の完全耐震化やBCP（事業継続計画）策定推進、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などが盛り込まれている。

2018/03/30

東京都、エボラ対策など感染症予防計画

東京都は27日、「東京都感染症予防計画」の改定を発表した。2017年３月に国の感染症予防の基本指針が改められたのを受け、都でも2008年3月に策定された計画改定のため審議を進めていた。国際化が進展する中で、エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策が盛り込まれた。

2018/03/30

90カ国で安心のセキュリティ・医療を提供

世界90カ国に1000カ所の拠点を持ち、１万1000人以上のスタッフがいるインターナショナルSOS。日本では1996年から事業を展開。海外に進出する日本企業に対し医療や渡航安全管理対策といった手厚い支援を行っている。

2018/03/30

中小企業7000社へのBCP支援目指す

中小企業庁は、中小企業や小規模事業者の災害対応力を強化するため、BCPの専門家派遣制度を開始した。

2018/03/28

コンビナート域企業の安全策22事例公表

厚生労働省、経済産業省、消防庁の３省庁は26日、死者や重傷者など重大事故が引き続き発生している全国の石油化学工業団地（コンビナート）の安全性向上をめざして、コンビナート内でリスクアセスメントを通じて安全施策に取り組んでいる企業取り組みを調査した「リスクアセスメント良好事例集」を共同で公表した。重大事故が継続的に発生している全国15カ所の石油コンビナート地域内での安全策のノウハウを共有してもらうほか、域外の全業種でリスクアセスメントの重要性を啓発する。

2018/03/28

日頃の取組と大がかりな抗菌処理で感染症対策

「じゃらん」「ホットペッパーグルメ」「ホットペッパービューティー」など、日常の消費領域に関わるサービスを広く提供するリクルートライフスタイル。感染症対策に注力している。専門業者による作業のほか、日頃から組織の風通しの良さを感じさせる報告や協力も行い、改善を進めている。

2018/03/28

サイバー攻撃や自然災害時の対応支援

NTTアドバンステクノロジは20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応のマネジメントを統合的に支援するウェブシステム「@Rispida（アット・リスパイダ）」の提供を４月２日から開始すると発表した。サイバー攻撃発生時や、風水害、地震などの自然災害発生時に、災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行い、平常には業務を効率化ができる。

2018/03/23

室内狭小空間にドローン点検提案

ブルーイノベーションは20日、製造、化学、エネルギー、インフラなどの企業を対象に、室内狭小空間に使える点検用ドローンを提供するサービスを開始すると発表した。点検用に特化したドローンを開発・製造・販売するスイスのベンチャー企業Flyability（フライアビリティ）社が開発した機体「Elios（エリオス）」を採用。自社の統合管理プラットフォームと機体を連携させて、国内のドローン点検市場に最適化したサービス展開を図る。

2018/03/22

ドローンとAIで建物劣化を自動診断

日立システムズは20日、日立建設設計の建築物診断ノウハウと、AI(人工知能)技術を活用し、ビルなどの建築物などの点検作業を大きく効率化する、劣化箇所の「自動劣化診断機能」を開発したと発表した。「ドローン運用統合管理サービス」の一つとして、４月から提供開始する。建築物・構造物の点検作業や点検結果の判定、点検レポートの作成・管理、維持保全計画策定までを支援する。

2018/03/22

ドローンとアプリ一体で安全飛行支援

ドローンのコンサルタント・システム開発を手がけるブルーイノベーションは19日、ドローン機体と独自開発した飛行支援アプリを組み合わせた「パイロット支援システム」を５月初旬に販売開始すると発表した。独自アプリにより飛行中の詳細な飛行・操縦の双方データを記録表示できる技術を生かし、操作履歴に基づいた改善指導、事故が起きた場際の原因解析、飛行実績報告書の一括作成、事故につながりそうな操作をした場合のリアルタイム通知まで、操縦支援機能を提供。パイロット養成学校などに向けたシステムとして需要開拓を図る。

2018/03/20

都立病院、事案・事故報告数５%増

東京都は14日、「都立病院医療安全推進委員会」の今年度第２回会合を開催。今年度上期（2017年４～９月）インシデント・アクシデントレポートの集計結果を公表した。８都立病院における日常診療の場での「ヒヤリハット」事例である「インシデント」と、患者に変化が生じ、治療や処置を要した「アクシデント」は計１万3969件で前年同期比5.0%増だった。８病院の総病床数は4997床で、１病床あたりのレポート数は5.2%増の2.80件。

2018/03/19

初の労働安全衛生ISO規格発行

世界161カ国の国家標準化団体でつくる国際標準化機構（本部スイス・ジュネーブ、通称：ISO）は、同機関初となる労働安全衛生のマネジメントシステム「ISO 45001」を12日に発行した。これを受けて国内でも同等の新JIS規格を制定する動きが進んでおり、現在、日本規格協会（JSA）が原案を作成中。日本工業標準調査会（JISC）の審議を経て、８月ごろに厚生労働大臣による制定を目指す。

2018/03/19

マスク60万枚にオリジナルアプリ、ディスコの感染症対策

半導体の元となるシリコンを研削、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ（東京都大田区）は、国内でいち早くBCPの構築に着手し、地震だけでなく新型インフルエンザなど感染症に対する危機管理にも力をいれている。同社の感染症に関するBCPを取材した。

2018/03/19

外国人労働者向けの安全マニュアル公開

厚生労働省は15日、日本国内に就労する外国人労働者に向けて安全衛生マニュアルの外国語版を一括して閲覧できる特設サイトを公開した。15日時点では製造業向けの「未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアル」（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・日本語）を公開しているほか、今月から４月にかけて、陸上貨物運送事業、商業の外国語版マニュアルも順次公開していく。また必要に応じてほかの産業についても順次作成を検討しているという。

2018/03/16

消防指令と無線の接続仕様公開し競争を

消防庁は15日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第４回会合を開催。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化へ中間とりまとめが行われた。どちらかのシステムが新規メーカーとなる場合の接続のための事業をシステム開発から分離することや、共通インターフェース仕様の公開などが盛り込まれた。

2018/03/16